KB Kookmin Bankは26日、既存の情報漏えい事案の再検証を進めた結果、新たに2091人の流出対象を確認したと発表した。これにより、漏えいが確認された総数は当初の119人から2210人に拡大した。同行は対象顧客に個別通知を行い、二次被害の防止に向けた対応を進める。
同行によると、監督当局および関係機関とともに既存事案を精査した結果、当初確認していた119人に加え、新たに2091人の流出対象を確認した。
追加で確認された内訳は、顧客1631人、従業員460人。今回明らかになった対象者は、新たなハッキングによるものではなく、既存の侵害事故が発生したシステムのデータと処理手順をあらためて検証する過程で判明したという。
同行は、当初の確認結果と分析内容について、監督当局や関係機関との照合作業を続けてきた。その過程で、初期段階では把握できていなかった追加の流出対象が確認されたとしている。
KB Kookmin Bankは、初期調査で漏えい規模を十分に把握できなかった点について顧客に謝罪したうえで、再発防止と顧客保護に全力を挙げる考えを示した。
追加で情報漏えいが確認された顧客に対しては、関連事実と二次被害の予防方法を順次個別に案内する方針だ。
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Ji-young Lee
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