Franklin Templetonは、個人投資家が暗号資産を直接購入せずにビットコインへ間接的に投資できるETF2本を米証券取引委員会（SEC）に登録届出した。米国株の配当を原資にビットコインを組み入れる設計が特徴だ。

26日（現地時間）にブロックチェーンメディアのU.Todayが報じた。対象は、ナスダック上場を目指す「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF（FBEQ）」と「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF（FIBT）」。

両ETFの特徴は、配当再投資（DRIP）の仕組みにある。投資家は米国株中心のポートフォリオに投資し、株式から生じる配当などのキャッシュフローをビットコインの購入に充てる。取引所でビットコインを直接買わずに、デジタル資産へのエクスポージャーを確保できる商品設計という。

投資分野の専門家ネイト・ジェラシ氏は、この商品設計について「巧みな商品設計だ」と評価した。

2本のETFは、組み入れ資産と経費率が異なる。FBEQは米大型株500社に焦点を当て、経費率は年0.09%。FIBTはテクノロジー株を中心に運用し、ナスダック100に近い銘柄構成を目指す。経費率は年0.19%としている。

ビットコイン価格の変動に対応するルールも設けた。組み入れ比率は設定当初が株式95%、ビットコイン5%。その後は四半期ごとに、ビットコイン比率を4.5%へ調整する。

ビットコイン価格が急騰し、四半期中にその比率が20%を上回った場合は、所定の基準に抵触した後、2営業日後に超過分を売却し、再び4.5%水準に戻す。ビットコイン上昇局面で得た収益を株式側に戻す仕組みだ。

今回のETFは、Franklin Templetonがすでに運用している暗号資産関連商品の延長線上にある戦略でもある。同社の現物ビットコインETF「EZBC」は2024年初めから運用されており、2026年10月末時点の純資産は4億6727万ドル（約701億円）。日次出来高は574万ドル（約8億6100万円）で、純資産価値に対するディスカウント率は0.04%にとどまった。

EZBCへの直近の資金流入が鈍化していることも、新商品の投入を後押しした要因の一つとみられる。現物型に向かっていた需要が、混合型商品へ広がる可能性があるかどうかに市場の関心が集まっている。

Franklin Templetonは今回のETFで、比較的保守的な資金や退職口座の投資家層の取り込みを狙う。経費率を0.09%からと低く設定した点も、この戦略に沿うものといえる。

とりわけDRIPモデルは、秘密鍵の管理や取引所利用といった暗号資産市場特有のインフラリスクを投資家から切り離せる点が特徴だ。ビットコインを直接保有するのではなく、伝統的な米国株投資で得た配当収入を通じてビットコインへのエクスポージャーを積み上げる仕組みとして、今後の個人投資家資金の反応が注目される。