米国通貨監督庁（OCC）は、地域銀行に対し、決済用ステーブルコイン発行への参入を検討するよう促した。ジニアス法の最終規則が確定したことを受けた動きで、2027年1月の制度施行後には、発行主体が暗号資産企業や大手金融機関から地域銀行にも広がる可能性がある。

Cointelegraphが26日（現地時間）に報じた。OCCは先週、ジニアス法に関する最終規則を取りまとめており、今回のメッセージはその直後に示された。

制度が予定通り施行されれば、決済インフラと預金基盤を持つ地域銀行が新たな発行主体として加わる可能性がある。これにより、米国のステーブルコイン市場の勢力図や競争環境が変化するとの見方も出ている。

一方で、銀行業界の反発は続いている。業界団体は、OCCが提案したステーブルコインの利回りに関する規則に問題があると指摘してきた。規則がジニアス法の立法趣旨に反するとの主張もあり、ステーブルコインに利息や収益を付与する仕組みを組み合わせた場合、適用される規制が変わり得る点が争点になっている。

地域銀行業界は、OCCによる暗号資産企業の認可を巡っても法廷闘争に入っている。今月初めには、米国独立地域銀行協会（ICBA）が提訴し、暗号資産企業が地域銀行と同等の規制を受けないまま競争上有利な立場に置かれていると主張した。

こうした状況の中、OCCは地域銀行に対し、自ら発行市場に参入する道を示す一方、既存の暗号資産企業との規制の公平性という課題は残したままだ。OCCは、関心のある地域銀行について、必要に応じて子会社または銀行本体として認可を受けた決済用ステーブルコイン発行者になる申請を検討すべきだとしている。

今後の焦点は、2027年1月の制度施行後に地域銀行の参入がどこまで進むか、そして業界が問題視する規制上の不均衡がどのように整理されるかにある。これらは、米国のステーブルコイン市場再編を左右する要因となりそうだ。

OCCは、地域銀行が決済の将来を担うことを期待しており、そのために決済用ステーブルコインに関する能力開発を促していると説明した。あわせて、こうした取り組みは、規制の適正化と監督の最適化を通じて地域銀行の成長と競争力強化を後押しする「Community Bank Comeback」戦略の一環だとしている。