AI産業への巨額投資が続くなか、投資規模に見合う収益を確保できなければ、そのしわ寄せが金融市場に及ぶとの警戒が強まっている。とりわけ、AIデータセンターへの投資が十分な採算を確保できるかどうかが、今後の重要な焦点となっている。

American Bankerは26日（現地時間）、AI投資ブームにおける最大のリスクとして、売上の伸びが投資回収に追いつかない可能性を挙げた。世界の企業はAIデータセンターや半導体、電力インフラに数兆ドル規模を投じているが、関連サービスの売上がその支出を吸収できる水準まで拡大するかはなお不透明だと指摘した。

市場調査会社Gartnerによると、AIデータセンターの運営事業者が2030年までに投下資本と資金コストを回収し、投資収益率12%を確保するには、累計8兆5000億ドル（約1275兆円）の売上が必要になる。一方で、同期間にデータセンターへ帰属する企業向け・消費者向けAI売上は、最大でも3兆6000億ドル（約540兆円）にとどまる見通しだ。

AI企業の業績も、投資リスクを見極める材料として注目されている。Anthropicは2026年上期の売上が約163億ドル（約2兆4450億円）だったのに対し、純損失は約807億ドル（約12兆1050億円）に達した。ただ、純損失の大半は転換社債などの価値上昇に伴う非現金の会計損失という。実際の営業損失は約6億9300万ドル（約1040億円）で、純損失の全額をそのまま現金流出とみなすべきではないとしている。

金融業界のエクスポージャーも見過ごせない。米国保険監督官協会（NAIC）によれば、保険業界のプライベートクレジット投資残高は2025年末時点で約1兆2000億ドル（約180兆円）に達した。ただ、このうちAI関連案件がどの程度を占めるのかは明らかになっていない。

プライベートクレジットは、銀行を介さず企業に直接資金を供給する金融手法を指す。投資先の内訳や資産価値に関する開示が十分でないケースも多く、損失が発生した場合の影響額を把握しにくいとの指摘がある。

専門家の間では、AI関連の売上が市場の期待を下回れば、データセンター資産の評価下落や不良債権化、さらには企業の人員削減につながりかねないとの懸念が出ている。

AI産業の持続可能性を左右するのは、投資拡大の勢いそのものではない。巨額の負債と設備投資を賄えるだけの実際の収益創出力があるかどうかが、いま問われている。