Aviva Investorsは、主力ファンド「Sterling Liquidity Fund」で、XRPL（XRP Ledger）を活用したトークン化持分クラスの提供を始めた。既存のファンド構造は維持したまま、ブロックチェーン上で権利を記録する仕組みを追加した。対象となるファンドの規模は220億ポンドに上る。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが10月26日に報じた。大規模な機関投資家資金をXRPLのエコシステムに結び付けた事例として注目される一方、実際にオンチェーン化された金額は5000万ポンドにとどまったという。

報道によると、Aviva Investorsが7月に実施したドル建てパイロットを含むデジタル資産の総額も、欧州では8600万ポンドをわずかに上回る水準にとどまる。ファンド全体に対する比率は0.4%にすぎない。

それでも、英国の大手資産運用会社が既存の法的・運用上の枠組みを変えずに、トークン化した持分クラスを追加した点は、機関投資家の実運用における先行事例として意味を持つ。

Aviva Investorsは、2002年から運用してきた既存ファンドの基本構造を変更しなかった。その上で、U.Todayが「デジタル・ツイン」と表現する形で、オンチェーンの持分クラスを追加した。

資産そのものは従来の金融システム内にとどめ、XRPLは所有権を記録する台帳として活用する。これにより、既存の規制対応やコンプライアンス、基礎ファンドの日次流動性は維持されるとしている。

運用スキームでは各社の役割を分担した。実物資産の保管はBNY Mellon、デジタルウォレットのセキュリティはKomainuが担う。トークン化の技術基盤はLiquidoプラットフォームが提供する。

資産保管、ウォレット管理、発行インフラをそれぞれ別事業者が担う構成とし、運用リスクの低減を図る。

この持分クラスは個人投資家には開放せず、厳格な本人確認手続きを経たプロ投資家に限定して提供する。機関投資家資金の取り込みを狙いながら、既存の規制枠内で運用する形だ。

Aviva Investorsのマーク・ヴァーシー最高経営責任者（CEO）は、Web3市場の拡大を踏まえ、この分野で先行ポジションを確保する考えを示した。トークン化は社内プロセスの最適化につながり、最終的には顧客成果の向上に結び付くと述べた。

今回の取り組みは、既存ファンドを全面的にブロックチェーンへ移すのではなく、法的構造や資産保管体制を維持しながら、権利記録や運用手続きの一部をデジタル化する方向でトークン化が進んでいることを示す事例といえる。

XRPLは、高速処理と低コストを背景に、所有権記録のインフラとして採用された。市場では、実際の移転額以上に象徴的な意味合いが大きいとの見方も出ている。

220億ポンド規模のファンドを起点とする事例が出たことで、XRPLの立場からみれば、規制下の機関投資家資金がネットワークを実務に使い始めたシグナルにもなる。Aviva Investorsもまた、急激な構造転換ではなく、限定的な規模でオンチェーンの持分クラスを導入する慎重なアプローチを選んだ形だ。

また、金融業界全体では、銀行営業時間に縛られない決済インフラの整備が進んでいる。U.Todayは、グローバル金融業界が将来の決済に向けた「レール」を構築しつつあり、決済が24時間365日体制へ移行しつつあると指摘した。

今回の提供開始は、そうした流れの中で、大手資産運用会社がXRPLを規制適合型の業務に適用した事例として位置付けられる。