MetaがAIデータセンターと計算基盤の拡充に向け、最大950億ドル（約14兆2500億円）の資金調達に乗り出す。株式と転換型優先株を発行し、大規模なAIインフラ投資を進める考えだ。

米ITメディアのSiliconANGLEが26日（現地時間）に報じたところによると、Metaはまず約350億ドル（約5兆2500億円）規模の公募を実施する。内訳は株式と預託株で、2027年初めには最大600億ドル（9兆円）の追加調達も検討している。

初回公募のうち225億ドル（約3兆3750億円）は、クラスA普通株の売り出しで調達する。NVIDIA、AMD、Broadcomも合計50億ドル（約7500億円）規模の株式取得に関心を示しているが、出資契約はまだ成立していない。

残る125億ドル（約1兆8750億円）は、強制転換条項付きのシリーズA優先株を裏付けとする預託株の発行で賄う。この優先株は2029年8月に普通株へ転換される予定だ。

Metaは今後、議決権のないクラスC株を活用し、最大600億ドルの追加調達を進める方針だ。市場環境を見極めながら段階的に売り出す計画で、発行規模や時期は今後詰める。

調達資金は、AIデータセンターや大規模計算基盤の整備に充てる。Metaは米国内で、1ギガワット（GW）超のAIスーパークラスターを4カ所で建設している。

中核案件は、ルイジアナ州で整備を進める5GW規模の「Hyperion」データセンターだ。電力需要への対応として、発電施設10カ所を新たに稼働させる計画としている。

外部投資家との連携も広げる。HyperionにはBlue Owl Capitalが参画し、テキサス州のデータセンターはBlackRockと共同で開発を進める。

Metaは2026年の設備投資額について、1350億〜1450億ドル（約20兆2500億〜約21兆7500億円）に達する見通しを示している。AIモデル「Muse」の活用を拡大し、推論コストの引き下げと、未使用の計算資源の活用効率向上を進める方針だ。

一方で、大規模な株式発行に伴う既存株主の持ち分希薄化や、AI投資の回収を巡る不確実性が今後の課題となる。