Hyundai Motor Group傘下のロボット開発企業Boston Dynamicsで、社員約300人が米移民税関捜査局（ICE）向けロボット犬の供給契約の停止を求める請願書を経営陣に提出した。Ars Technicaが26日（現地時間）に報じた。ただ、経営陣は契約を維持する方針を決めたという。

報道によると、米国土安全保障省は9月25日、コネティカット州の企業Radecoと130万ドルの契約を結んだ。契約内容は、RadecoがBoston Dynamicsのロボット「Spot」4台を改造し、ICEに供給するというものだ。

改造機「Cerberus」は、放射線や有毒ガス漏えい、爆発物の危険を検知できる。契約書によれば、ICEは国境をまたぐ違法トンネルの摘発や人身売買組織の取り締まりを目的に、ロボット犬を導入するとしている。

これに先立ち、Boston Dynamicsでは9月初旬、300人超の社員が署名した請願書が経営陣に提出された。署名者の半数は匿名だったという。Boston Dynamicsの従業員数は約1400人で、請願に参加した社員は「契約を継続すれば、Boston Dynamicsが負うリスクは大きすぎる」と訴えた。

請願書では、2025年9月にICEがジョージア州のHyundai Motor Group工場を急襲した件にも触れている。

当時、ICEと国土安全保障調査局（HSI）は、韓国人が大半を占める労働者475人を拘束した。Hyundai Motor Groupは2021年6月にBoston Dynamicsを買収しており、社員らは「Hyundaiの同僚にまで過酷な対応を取る政府機関に、自社の技術が使われることを誇りには思えない」と主張した。

Boston Dynamicsのアマンダ・マクマスター前暫定CEOは社員向けメールで、今回の判断は会社の使命に沿うものだと説明した。その上で、同意できない場合でも決定を尊重し、受け止めるよう求めた。