Microsoftが、米国、英国、カナダ、インドの従業員約6万人を対象に自主退職プログラムを提示することが分かった。対象者は12月中に受諾するかどうかを判断する必要があり、同社はAIインフラ投資の拡大と資本効率の両立を進める狙いとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが26日（現地時間）に報じた。

報道によると、エイミー・コールマン最高人事責任者（CPO）は従業員向けメッセージで、自主退職の提案について「当社が変化に対応していく上で重要な要素だ」と説明した。その上で、柔軟性を高めるとともに、可能な限り従業員が次のキャリアを自ら選べる選択肢を広げたいと述べた。

今回のプログラムは期間限定で実施する。対象となる従業員には、金銭面の支援に加え、再就職支援も提供する。

コールマンCPOは、対象者に対し、詳細条件を案内するリンク付きのメールが数時間以内に送られると説明した。

Microsoftは4月にも自主退職プログラムを実施している。このときは約8600人に提示し、30％超が受け入れたと、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として伝えた。

一方、今回のプログラムの受け入れ率は、4月時点を大きく下回る見通しだという。

同社の従業員数は6月末時点で22万3000人。対象者は12月中に受諾するかどうかを決め、受け入れた従業員は12月31日付で退職する。

CNBCによると、Microsoftは今回のプログラムについて、退職者数の目標は設定していない。

今回の施策は、AIインフラへの投資拡大と資本効率の維持を両立させる取り組みの一環とみられる。MicrosoftはAnthropicやOpenAIを含む複数企業向けにクラウドサービスを提供しており、データセンター投資を拡大している。

同社は今年初め、Xbox部門で3200人を削減すると発表していた。

Microsoftは29日に第3四半期決算を発表する。