GMO Internet Groupは、外国為替取引サービスへのサイバー攻撃で発生した顧客損失を補償する方針を示した。全顧客に謝罪として5000円を支給し、代替サービスを6カ月間無償で提供する。ロイター通信が26日に報じた。
報道によると、同社の熊谷正寿CEOがブログで明らかにした。攻撃を受けたのは同社の外国為替取引サービスで、顧客に生じた損失を補償するほか、利用者全員に一律5000円を支給する。
熊谷氏は26日のブログで、攻撃元とみられる相手から5000万ドル相当の暗号資産の支払いを要求され、応じなければ会社情報や顧客情報を公開すると脅迫を受けたと説明した。
GMO Internet Groupは要求に応じず、警察など関係当局と連携して対応を進めているという。代替サービスは6カ月間、無償で提供する。業績への影響額は現時点で算定できていないとロイターは伝えた。
熊谷氏は、社内のホワイトハッカーがセキュリティー上の問題を把握していたにもかかわらず、十分かつ迅速な対応ができなかったと認めた。あわせて政府に対し、今月導入されたサイバー防衛体制の運用を求めた。
この体制は、相手先サーバーへの直接的な対処による脅威の排除も認める枠組みだという。GMO Internet Group株は26日、16％近く下落し、4カ月ぶりの安値を付けた。
他社でも補償対応は広がっている。カーシェアリングサービス「タイムズ」を運営するPark24も、先月発生した個人情報流出を受け、顧客に3000円を支給する方針だ。同社は対応費用や補償費用として、55億円規模の特別損失を見込んでいる。
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Chi-gyu Hwang
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