香港政府は26日、Nasdaq上場のSolana Companyを戦略企業誘致プログラムの対象企業に選定した。2026年に受け入れる企業の中で、ブロックチェーンインフラ企業は同社のみ。Cointelegraphが報じた。

Solana Companyは、香港政府の戦略企業誘致プログラムで採択された企業となった。香港政府は先週、新たに18社を追加したと明らかにしており、採択企業数は累計142社となった。

今回の選定は、香港が域内の経済成長を支える企業の誘致を進める取り組みの一環。Solana Companyによると、選定を受けて政府部門や規制当局との調整を担うワンストップ窓口の支援を受けられるほか、海外人材の採用手続きの迅速化や、現地の機関パートナーとの連携支援も見込めるという。

同社は香港で、Solanaのバリデータ運用を展開する計画だ。これは、アジア太平洋地域に低遅延のブロックチェーンインフラネットワークを整備する「Pacific Backbone」構想の一環で、香港を地域拠点の一つに位置付ける方針としている。

事業面では、ステーキングとバリデータインフラを運営するほか、金融機関向けにブロックチェーン導入の助言も手掛ける。また、デジタル資産を活用した財務戦略の一環としてSolanaを保有している。

同社は、自社が単なるトークン投資会社ではなく、インフラ運営と機関投資家向け助言の両事業を持つ点が、今回の選定の背景にあるとの見方を示した。

香港にとっても、ブロックチェーンインフラ企業を戦略企業プログラムに組み入れた点は注目される。今回の選定は、香港が単なるサービス事業者の誘致にとどまらず、実際のネットワーク運営や機関との協業基盤を持つ企業の呼び込みにも軸足を広げていることを示す事例といえそうだ。

Solana Companyの現地バリデータ運用計画は、香港が進めるデジタル資産・ブロックチェーン産業の育成方針とも重なる。政府支援、人材確保、機関パートナーとの連携が進めば、香港でインフラ運営と機関向け事業をあわせて拡大する可能性がある。

一方、現時点では具体的な稼働時期や投資規模は明らかにされていない。