放送通信委員会は10月26日、8月の豪雨で特別災害地域に指定された慶尚南道と全羅南道の一部地域の被災住民を対象に、テレビ受信料を2カ月免除し、有料放送の月額利用料を1カ月減免すると発表した。
同委員会は、書面開催した第45回全体会議で、慶尚南道の巨済市と統営市、全羅南道の霊光郡白岫邑の計3地区に住む被災住民に対する受信料免除を議決した。
対象は、当該地域で被害が確認された住民。自治体の確認を受ければ、別途申請することなく2カ月間、テレビ受信料の免除を受けられる。
有料放送各社も減免措置に加わる。KT、SK Broadband、LG UplusのIPTV事業者に加え、LG HelloVision、CMBなどの総合有線放送事業者、KT Skylifeが、被災住民の月額利用料を1カ月減免する方針だ。
今回の措置は、特別災害地域の住民の経済的負担を軽減し、生活再建を後押しすることが目的だ。
同委員会とKBSは2000年以降、被災地域向けに計23回の受信料免除を実施してきた。今後も、災害被害を受けた住民への支援策を継続していくとしている。
著者について
Seul-gi Son
sageson@d-today.co.kr