韓国宇宙航空庁は26日、2026年の「積極行政 優秀・挑戦事例」として4件を選定し、表彰したと発表した。制度改善による宇宙事業者支援や、ナロ宇宙センターの民間開放、韓国型衛星航法システム（KPS）地上センターの代替用地確保などの取り組みが評価対象となった。

審査対象となったのは計13件。積極行政委員会の審査と職員投票による一次審査に続き、発表と質疑応答を含む最終審査を経て、最優秀1件、優秀2件、「美しい挑戦事例」1件を選んだ。

最優秀には、宇宙事業者が独自の共済組合を設立しなくても、防衛産業共済組合の保証・共済サービスを利用できるようにした事例が選ばれた。宇宙産業は高コスト・高リスクである一方、従来は保証・共済を支える法的根拠がなかったという。

韓国宇宙航空庁は防衛事業庁と連携し、7月に「防衛産業の発展および支援に関する法律」を改正した。これにより、宇宙事業者が保証・共済サービスを利用できる制度基盤を整えたとしている。

優秀事例の1つには、これまで国家主導で運営されてきたナロ宇宙センターを民間に開放した取り組みが選ばれた。韓国宇宙航空庁は、民間企業による施設活用のガイドラインを公表し、国内企業が試験や打ち上げ準備を国内で進められる環境を整備した。

もう1つの優秀事例は、KPS地上センター整備に伴う代替用地の確保だ。当初予定していた用地の活用が難しくなる中、地域事情や利害関係者を事前に分析。関係機関との連携や住民とのコミュニケーションを通じ、地域社会との対立を未然に防ぎながら代替用地を確保した。

「美しい挑戦事例」には、世界的な航空機メーカーであるEve Air Mobilityの韓国訪問を機に、韓国の航空部品企業によるグローバル供給網への参入を支援した事例が選ばれた。

オ・テソク韓国宇宙航空庁長は「挑戦的な姿勢で優れた成果を上げた職員は適切に評価し、失敗を恐れない公職文化の定着につなげていく」と述べた。