科学技術情報通信部は10月26日、災害対応技術の現場導入を支援する「専門技術者活用 災害対応技術 現場化支援（EXPERT）」事業について、2027年度の新規課題を公募すると発表した。政府案ベースの予算は51億ウォンで、今年の約2倍に拡大する。

EXPERTは、災害安全分野で開発された技術を実際の災害現場で検証し、事業化や現場への普及までを一貫して支援する研究開発（R&D）事業だ。

新規課題は、「技術連携型」「新技術適用型」「AI基盤の災害安全需要・技術マッチングプラットフォーム構築」の3類型で進める。

このうち技術連携型は、産学研ですでに開発された基盤技術の現場適用を支援する1年単位の事業。環境配慮型車両の火災、異常気象に伴う都市浸水、AI迅速探査モビリティ、橋梁構造リスク、シンクホールなど9件を公募対象とする。西小門高架の解体を巡る問題を踏まえ、老朽施設の解体工程リスクに関する課題も新たに加えた。

新技術適用型は、災害現場で必要とされる技術の開発と普及を支援する2年単位の事業だ。自然災害対応、産業災害予防、生活安全確保、複合・特殊災害、その他の将来対応の5分野で自由提案を受け付ける。科学技術情報通信部は、技術の挑戦性に加え、導入先の確保見通しや現場実証の可能性を評価する方針だ。

AI基盤の災害安全需要・技術マッチングプラットフォーム構築は、災害安全の現場ニーズと対応技術の橋渡しを目的とする。AIマッチングアルゴリズムやプラットフォームの開発、データベース（DB）の構築を支援するほか、技術的解決策の妥当性を検証するための試験実証も実施する。

新規課題の応募受け付けは11月27日まで。書類審査と1次・2次評価を経て、来年1月末に最終選定結果を公表する。

科学技術情報通信部の関係者は「産業現場のトップエンジニアである技術士が主導する事業だけに、開発された技術が実際の災害現場で早期に活用され、国民の安全確保に寄与することを期待している」と述べた。