ウクライナが、SpaceXのStarlinkおよびStarshieldへの依存を見直し、代替通信網の整備に動き出した。ウクライナ国防省は23日、NokiaとICEYEとの間で、防衛・衛星通信分野の能力強化に向けた意向書を締結したと発表した。

米CNBCによると、今回の連携は、戦場でのStarlink接続制限が実際の運用に影響を及ぼしていることを受けた対応だ。ウクライナ当局は24日時点で、時速100マイルを超えて移動するドローンやその他の航空機で通信が途切れる制限が続いていると説明した。CNBCは、高速移動中の一部ドローンが接続断の後に墜落したと伝えている。

ボロディミル・ゼレンスキー大統領は声明で、「現代戦は、信頼できる通信が国家安全保障そのものの問題であることを示した」と指摘。「自ら統制できる能力に依拠しなければならない」と強調した。

この方針に沿って、ウクライナは今週、ノルウェーとも防空・通信システムの共同開発で合意した。ウクライナ側は、このシステムがStarshieldの代替として活用可能との認識を示している。

今回の問題を巡っては、SpaceXによるサービス変更の経緯にも関心が集まっている。ウクライナ側は、約1週間前から事前通知のないサービス変更があったと主張しているが、ドナルド・トランプ米大統領と、SpaceXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は関与を否定している。トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで記者団に対し、マスク氏に制限解除を要請する考えを示した。

米政界では超党派で調査を求める声も上がっている。米議会議員らは、SpaceXがウクライナ国内向けサービスを一方的に変更した疑いがあるとして、同社とマスク氏に対する公式調査を求めている。

影響はウクライナにとどまらない。米国製の衛星通信サービスへの依存そのものに対する警戒感も強まっている。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ジェイ・シャンボー氏は、今回のStarlinkの突然の変更について、トランプ大統領復帰後に見られる「米国が信頼しにくい同盟国として振る舞うパターン」の一例だと指摘した。その上で、EU諸国は将来的に、米国がいつでも遮断できるサービスへの依存を避けるようになり、米国の対欧輸出にも影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。

もっとも、現時点でStarlinkをすぐに代替できる手段は限られる。政府監視プロジェクトのシニア国防政策アナリスト、バージニア・バーガー氏は、「問題は、Starlinkを即座に代替できる選択肢がないことだ」と指摘。「戦闘は、無人システムやドローン戦、高速インターネットを必要とする各種システムが中心になりつつある」と述べた。

市場では、Starlinkの代替候補も徐々に増えている。候補としては、Amazonの低軌道通信事業、フランスのEutelsat、ジェフ・ベゾス氏のBlue Originが準備を進めるTerraWaveなどが挙がる。ただ、TerraWaveはまだ最初の衛星も配備していない。EUも、数百基の衛星で構成するIRIS²の整備を進めているが、初回打ち上げは2029年の見通しだ。

民間資金も代替通信網に流入している。Space Capitalのチャド・アンダーソンCEOの集計によると、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、StarlinkとStarshieldの代替分野には、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティから約80億ドルが投じられた。このうち約39億ドルは、SpaceSailやChina SatNetなど、潜在的なStarlink競合企業に向かったという。

こうした流れの中で、今回の提携は単なる装備導入ではなく、ウクライナが自国で統制可能な防衛通信網を別途確保しようとする動きといえる。短期的にはドローンや航空機の通信空白をどこまで埋められるか、中長期的にはStarshieldに代わる実戦運用可能な体制を構築できるかが焦点となる。