Douzone Biz Onは、同社の「APOバックアップサービス」とクラウド型経営管理SaaS「Smart A 10」で不正アクセス被害が発生したと公表した。情報流出の有無や被害範囲は特定できておらず、韓国の科学技術情報通信部は重大事故に該当すると判断し、官民合同調査団の編成を進める。

同社によると、Smart A 10では社内調査の結果、2026年10月15日に仮想プライベートネットワーク（VPN）のアカウントを通じ、身元不明の第三者が内部システムに不正接続した痕跡を確認した。データを閲覧した記録も見つかったという。

Douzone Biz Onは18日、こうした内容を自社サイトで公表した。そのうえで、現時点では流出が発生した顧客企業や対象者を特定するのは難しいと説明。今回の告知は流出が確定したことを意味するものではなく、被害防止のため、流出の可能性を事前に知らせる措置だとした。

同社は23日には追加の告知を掲載し、APOバックアップサービスでも被害が確認されたと明らかにした。

同社によれば、バックアップソリューション提供企業のAhsayに問い合わせた結果、当該ソリューションに脆弱性があるとの連絡を受けた。その後の社内調査で、この脆弱性を通じてバックアップサーバ内の暗号化された一部データについて、外部流出の痕跡を確認したとしている。

ただ、23日時点でも流出した顧客企業や対象者は特定できていないという。同社は、バックアップサーバに保存された内容に個人情報が含まれていた場合、流出の可能性があると説明。実際の流出対象や項目は調査結果によって変わる可能性があるとした。あわせて、バックアップサーバに保管されていたデータはすべて暗号化されており、暗号化キーの流出を示す痕跡は確認されていないと明らかにした。

Douzone Biz Onは、これら2件の事案を政府に届け出ていた。これを受け、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は関連資料の保全を要請し、事故原因や被害規模の調査を進めてきた。

科学技術情報通信部は25日、侵害事案調査審議委員会を緊急開催し、今回の事案は重大事故に該当すると判断した。そのうえで、官民合同調査団の編成が必要だとの結論を出した。侵害事案調査審議委員会は、侵害事案への先制対応を目的に新設された法定委員会だ。