国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門（ITU-R）が、電波監視ハンドブックを16年ぶりに改訂した。改訂版には、韓国が担当したAIベースの電波監視分析に関する内容も盛り込まれた。

中央電波管理所は26日、ITU-Rの電波監視ハンドブック改訂版が22日に刊行されたと発表した。今回の改訂は、2010年版の発行後に生じた電波環境の変化や最新技術の動向を反映するために進められたという。

電波監視ハンドブックは、電波監視の基本概念や測定技術、運用手法、適用事例などを整理したITU-Rの実務参考資料である。各国の電波監視機関が電波利用の実態を把握し、混信や不法・無許可の信号への対応を進める際の指針として活用されている。

改訂版では、従来の電波関連機器や測定技術に加え、データ処理・分析、システム連携、自動化運用まで対象領域を広げた。複雑化する電波環境に対応する監視技術や運用手順についても、より具体的に整理した。

韓国は、AIベースの電波監視を扱う4.5節「プロセスおよび分析」で、ラポーター（取りまとめ役）を務めた。韓国電子通信研究院（ETRI）のキム・ビョンチャン氏とキム・ガンヒ氏が同分野を担当し、信号処理やデータの構造化、AIベースの分析手順の体系化に寄与した。

中央電波管理所も、韓国ITU研究委員会と内部研究班を通じて改訂作業を支援した。これにより、韓国のAIベースの電波監視技術と運用経験が国際指針に反映されたとしている。

改訂作業は、ITU-Rの電波管理分野を担う研究委員会SG1の下部組織である作業部会WP1Cが主管した。2019年に改訂の必要性が提起されて以降、加盟国による協議や章ごとのドラフト作成・検討を経て、2026年6月にSG1で最終承認された。

中央電波管理所のチェ・ジュノ所長は「改訂版ハンドブックは、電波監視におけるデータ処理、知能的な分析、自動化の方向性を具体的に示した」と説明した。その上で「国内での活用可能性を検討するとともに、国際協力と技術共有を継続していく」と述べた。