Polaris Officeは10月26日、Netwrixのデータ漏えい防止（DLP）ソリューション「Endpoint Protector」を基にした企業向け生成AIセキュリティ製品を発売すると発表した。生成AI利用時の情報漏えい対策を前面に打ち出し、企業向け市場の開拓を本格化する。
新製品は、従業員が生成AIに入力する内容や添付ファイルを検査し、企業が定めたセキュリティ基準に反する機微情報が含まれる場合は、外部への送信を遮断できる。
部門やユーザー、業務特性に応じて、セキュリティポリシーを個別に適用できる点も特徴だ。AI活用を一律に制限することなく、個人情報や営業機密の漏えいリスクを抑えられるとしている。
Polaris Officeは、2026年4月に締結したNetwrixとのマネージドサービスプロバイダー（MSP）パートナーシップを基盤に、企業向けセキュリティ事業を拡大している。生成AIセキュリティに加え、データセキュリティ態勢管理（DSPM）やアクセス権限管理など、顧客ごとの需要に応じたソリューションを提供し、データ保護体制の強化を図る方針だ。
既存の文書・業務ソフト事業で築いた企業顧客基盤を活用し、セキュリティソリューションのクロスセルも進める。あわせて、AI、クラウド、セキュリティをまたぐB2B事業へと領域を広げる計画としている。
Polaris Officeは「企業のAI導入が広がるほど重要になるのは、AI利用そのものを制限することではなく、情報漏えいリスクを効果的に統制することだ」とコメントした。その上で「文書と業務環境への理解にグローバルのセキュリティ技術を組み合わせ、企業が安心してAIを活用できる環境を提供する。セキュリティ事業を新たなB2B成長エンジンに育てたい」としている。
Chi-gyu Hwang (황치규)
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