韓国の科学技術情報通信部は10月26日、企業向けソフトウェア大手Doozon Bizonで発生した侵害事故を重大事故と判断し、官民合同調査団が発足したと発表した。事故原因の究明と被害状況の把握を進め、調査結果は公表する方針だ。
同部によると、官民合同調査団は25日に編成した。
Doozon Bizonは、ERPや財務・会計、グループウェアなどの企業向けソフトウェアを手がける。同社は16日と21日の2回にわたり、侵害事故を届け出ていた。
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、届け出を受けた直後から関連資料の保全を要請し、事故原因や被害状況の調査を進めてきた。
こうした状況を受け、同部は25日に侵害事故調査審議委員会を緊急開催した。委員会は今回の事案を重大事故に該当すると判断し、官民合同調査団の編成が必要だとの結論をまとめた。
侵害事故調査審議委員会は、侵害事故への先制的な対応を目的に新設された法定委員会。
同部は、委員会の審議結果に加え、Doozon Bizonの顧客企業に被害が広がる可能性や波及影響を総合的に判断し、官民合同調査団の編成を最終決定した。
調査団は、科学技術情報通信部の情報保護ネットワーク政策官を団長とし、同部とKISAの関係者に加え、サイバーセキュリティやシステム、ネットワーク分野の民間専門家で構成する。
同部は「官民合同調査団を通じて事故原因と被害状況を徹底的に調査し、その結果を透明性を確保した上で公表する」としている。
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Jin-ho Lee
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