韓国コンテンツ振興院は10月26日、海外拠点を運営する公共機関6機関がコンプライアンス・倫理経営協約を締結したと発表した。海外拠点で想定される利益相反や人権侵害などのリスクに共同で対応し、内部統制と倫理管理体制の強化を進める。
協約に参加したのは、韓国コンテンツ振興院のほか、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国観光公社、韓国国際協力団（KOICA）、韓国農水産食品流通公社（aT）、韓国貿易保険公社（K-sure）の計6機関。
今回の連携は、本部による直接管理が及びにくい海外拠点で発生し得る利益相反や人権侵害などのリスクに、機関横断で対応することを目的とする。
6機関は10月23日、韓国観光公社ソウルセンターで初の実務協議会を開催した。会合では、各機関の海外拠点における倫理経営の運用状況や事例を共有した。
今後は、各機関の制度を相互にベンチマークするほか、海外拠点の倫理経営に関する共同宣言文や実践チェックリストを共同で整備する計画だ。地域ごとの事情を踏まえた利益相反防止キャンペーンの共同推進も検討する。
各機関が海外拠点の運営を通じて蓄積してきた管理ノウハウやネットワークを共有し、海外拠点における内部統制と倫理管理体制を相互に補完していく方針だ。
韓国コンテンツ振興院のキム・ユンジ院長は、「各機関の経験と事例を共有し、海外の現場で実行できる具体策を整えることで、海外拠点のコンプライアンスと倫理経営の水準を高めたい」とコメントした。
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Ho-jung Lee
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