XRPの追加購入を進めるEvernodeは、クラスA普通株の売却を通じて最大約8000万ドル（約121億円）を調達する方針だ。Cantor Fitzgerald傘下のCF Principal Investmentsと株式売却契約を締結し、機動的に資金を確保できる体制を整えた。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateが25日付で報じたところによると、Evernodeは23日、CF Principal Investmentsと契約を結んだ。これにより、同社は今後約14カ月にわたり、クラスA普通株を最大521万8935株発行し、同社向けに売却できるようになる。

Evernodeが米証券取引委員会（SEC）に提出した目論見書によれば、22日の終値15.46ドルを前提に全株を売却した場合、調達額は約8070万ドル（約121億円）となる見通し。手数料などを差し引いた純手取額は約7830万ドル（約118億円）を見込む。調達資金の大半はXRPの追加購入に充て、残りは運転資金や一般管理費、XRPエコシステム関連の活動に振り向ける計画だ。

株式売却は一括ではなく、市場環境や資金需要を踏まえてEvernodeが必要に応じて実施を要請する仕組みとなる。CF Principal Investmentsの買い取り価格は、対象期間における普通株の出来高加重平均価格（VWAP）の97％に設定された。このため、段階的な資金調達が可能になる一方、株価が下落した局面では同じ株数を売却しても調達額は目減りする。

買い取り数量にも上限がある。原則として、買い取り規模は対象期間の出来高の20％以内に制限され、CF Principal Investmentsとその関係会社の保有比率が4.99％を超えないことが条件だ。Evernodeは初期手数料として約52万2000ドル（約7830万円）を支払う予定で、契約条件に基づく総手数料は最大100万ドル（約1億5000万円）に達する可能性がある。

もっとも、この資金調達はまだ始まっていない。株式の再売却に向けた登録届出書の効力発生など、契約に定める前提条件を満たす必要があるためだ。最大8000万ドルという金額も一定の株価を前提にした試算であり、実際にXRP購入へ投じられる金額は、最終的な調達額や費用、資金配分によって変動する。

Evernodeはこれとは別に、既存の新株予約権（ワラント）の行使による資金流入も見込んでいる。先にSECへ提出した書類では、ワラント行使に伴い普通株約1150万株を発行する計画を示した。行使価格は1株11.50ドルで、全てが現金で行使された場合、約1億3220万ドル（約198億円）の資金流入が見込まれる。

こうした手法は、株式発行で調達した資金をビットコイン購入に充ててきたマイケル・セイラー氏率いるStrategyの手法に近い。Evernodeも上場企業としての資本市場へのアクセスを活用し、XRPの積み増しに必要な資金を確保する狙いがある。ただ、新株発行は既存株主の希薄化を伴うため、今回の追加調達が実際にXRP保有の拡大と1株当たりの価値向上につながるかが焦点となる。