海外AI各社が、政府機関や企業がデータや運用を自ら管理できる「ソブリンAI」を軸に、韓国市場での事業展開を強めている。Palantir、Cohere、Mistralなどが、現地でのイベント開催や採用、拠点整備を通じて攻勢をかけている。

Palantirはこのほど、韓国で2回目となるポップアップイベントを開催し、同国のソブリンAI市場に注力する姿勢を打ち出した。同社は韓国市場の強みとして、通信・半導体・造船といった基幹産業の集積、米韓同盟と国防を巡る歴史的背景、厚みのある技術人材層の3点を挙げている。

フランスのAIスタートアップMistralは、ソウル勤務のApplied ScientistとResearch Engineerを正社員で募集している。Cohereも韓国で記者懇談会を開き、日本と韓国で現地法人を設立する方針を示した。あわせて、アジア太平洋地域の技術・営業人員を年末までに現在の2倍へ増やす計画を明らかにした。

AI業界ではこのほかにも、モデル提供、買収、資金調達、インフラ整備など幅広い動きが相次いでいる。

OpenAIは、Google Cloud上で開発者向けに自社AIモデルの提供を始める。これにより、同社モデルは世界の主要3大クラウドサービスで利用可能となる。

Anthropicは、ユーザーの意図をより正確にくみ取る新たなAIモデルの投入を準備しているとされる。既存モデルに比べ、推論力と直感的な判断能力を高めたという。

Metaは、AIベースのデータ分析プラットフォーム「Sundial」を買収した。Sundialは、企業による迅速なデータ分析を支援する。一方で、パーソナルAIエージェント「Muse」の日本での提供も開始した。北米以外での投入は日本が初めてとなる。

Salesforceは、AIベースのマーケティングプラットフォームを手がけるBrazeを約56億6000万ドルで買収する。また、AIエージェントの専門人材を育成する「Partner FDE（Forward Deployed Engineer）」を韓国で初めて導入した。

AIスタートアップのRecursiveは、ノートPC上で動作する無料のコーディングモデル「Flint」を公開した。同社によると、Flintの開発の大半はAIを活用して進めたという。

同じくAIスタートアップのFlapping Airplanesは、10億ドル規模のシリーズA資金を調達した。少量のデータで大規模モデルを学習させる技術の開発に力を入れている。

中国勢の動きも活発だ。Moonshot AIは、新たなフラッグシップ大規模言語モデル「Kimi K3.1 Pro」を公開した。一部タスクでは、Anthropicの「Claude Opus 5.5」やOpenAIの「GPT-6 Astra」を上回ったとしている。

DeepSeekは、2回目の非公開投資ラウンドで150億ドル規模の資金を呼び込んだ。上場時期も前倒しし、来年初めの上海市場上場を目指すとしている。

NVIDIAは、企業のAIエージェントを管理する「OpenShell Reference Architecture」を公開した。あわせて、AIワークロードとGPUリソースを管理する「Run:ai」プラットフォームも全面的にオープンソース化した。

AWSとGoogleは、PyTorchで作成したAIアプリケーションのコードを大きく書き換えることなく、それぞれの自社AIチップ上で動作させるためのツールを公表した。

AIエージェント向けに最適化したクラウドインフラの整備も進む。Google Cloudは、AIエージェントの実行に特化したインフラサービス「Agent Compute Engine」を発表した。

Dell Technologiesは、「NVIDIAベースのDell AI Factory強化」の一環として、デスクサイド向けの新たなエージェンティックAIソリューションと、用途別のAIインフラソリューションを投入した。

Dassault Systemesは、デジタルインフラ企業のVertivと協力し、AIファクトリーの設計・構築の高速化に乗り出す。両社は、実際の構築に先立って仮想環境で構成の設計、シミュレーション、検証を行えるよう支援する。

韓国企業でも関連の提携や新サービス投入が続いている。Douzone Bizonは、法律事務所SejongとAIガバナンス・コンプライアンス分野での協力に関するMOUを締結した。企業のAX（AIトランスフォーメーション）推進で求められるAIガバナンス、コンプライアンス、セキュリティ体制の構築、法務リスク管理などに共同で対応する。

オールインワンAIマーケティングエージェントのVCAT.AIは、日本の地上波TV Asahiの時代劇ドラマ「真田十勇士」のAI制作会社として参加した。

MegazoneCloudは、Amazon Web ServicesのAuthorized Government Reseller資格を取得し、米国の公共部門および規制産業の顧客向けにAWS GovCloud（US）の提供を開始する。

HRデータ基盤のAIプラットフォームを手がけるflexは、Microsoft Koreaと企業のAX支援に向けたMOUを締結した。Channel Corporationは、音声AI相談に対応するAI電話「Voice ALF」を投入し、顧客に先んじて架電する「ALFマーケティング」も提供する。

AI分野では、LLMとは異なる方式のモデル群にも注目が集まっている。構造化データの予測に特化したTabular Foundation Model（TFM）、テキスト生成ではなく判断や意思決定に軸足を置くモデル、人手を介さず稼働中のプログラム内で自律動作し、コードをより効率的に実行する方法を自ら見つけるCode Execution Model（CEM）など、LLMとは異なるアプローチで勝負する企業が増えている。