韓国で、複数のサービスをまたいで予約や決済まで完結する「実行型AIエージェント」の開発が本格化している。ユーザーが複数のアプリを行き来せずに用件を済ませられるかが競争力の鍵となる一方、認証やアクセス権限、決済処理といった課題も多い。各社は外部サービスとの連携拡大や協議体の立ち上げを通じ、実用化に向けた基盤づくりを急いでいる。

業界関係者によると、SK Telecomは12月の正式リリースを目標とする「みんなのAI」サービスで、実行型AIエージェント機能の実装を進めている。顧客接点には同社のAIサービス「A.」を据え、医療、就職、金融など幅広い分野のサービスを横断的につなぐ構想だ。

具体的な活用例としては、医療と就職支援を想定している。例えば旅行先で急きょ病院を探す必要が生じた場合でも、ユーザーはGoodocのアプリを別途インストールすることなく、A.内で病院予約を済ませ、そのままT map mobilityの経路案内で移動できるようにする。診療後は、Habit Factoryを通じた実損保険の保険金請求まで連携させる考えだ。

就職準備への応用も視野に入れる。ユーザーの関心求人や現在の状況を踏まえ、コンソーシアム参加企業のRinerと連携して自己PR文の作成や添削を支援する。作成した内容を基に、AI面接官との電話による模擬面接にも対応するという。

決済機能の整備も進める。SK Telecomは、コンソーシアム参加企業のShinhan Card、Hana Cardとともに、「エージェンティック・ペイ」の国内標準づくりを推進している。ユーザーが事前に設定した条件に基づいて航空券を購入したり、品切れ商品の再入荷時に事前承認を前提として購入を完了したりする仕組みなどを検討している。

あわせて、ユーザーの状況を事前に把握し、必要なサービスを先回りして提案する機能の開発も進める。通話の要約やメッセージ、予定表などから得た情報を記憶する「エージェント・メモリー」を高度化し、ユーザーが明示的に依頼していない作業まで提案・実行できるようにする方針だ。

SK TelecomでA.の事業開発を担うプロジェクトリード（PL）のチョ・ウクレ氏は22日、「ナイトロ・トラックデイ」で、Metaの「Muse」やOpenAIの「Dots」などに触れながら、ユーザーの状況を理解し、実際の作業完了まで担う実行型AIエージェントの開発方針を説明した。

チョ氏は「参照可能なメモリーとユーザーの質問を組み合わせ、文脈を理解したうえで実行につなげるサービスを作りたい」と述べた。さらに「公共サービスにとどまらず、利便性の高い民間サービス領域を継続的に広げてこそ、実行型AIエージェントとして意味を持つ」と語った。

その上で、こうしたサービスの実現には、より多くの外部サービスとの協力が欠かせないとの認識も示した。チョ氏は「最終的に人々の日常生活に浸透するには、はるかに多くのサービスが相互接続される必要がある」とし、SK Telecom単独では限界があるとして外部企業との協業の必要性を強調した。

スタートアップのVooyも、外部サービスと連携しながら、ユーザーの日常の用事を実行するAIエージェントを開発している。Vooyは、ブロックチェーンやフロンティアテック分野のベンチャーキャピタル（VC）であるHashedが、ベンチャービルディング方式で育成しているAIエージェントのスタートアップで、Hashed代表のキム・ソジュン氏がプロジェクトを統括する。

ユーザーがチャットで自然言語の指示を出すと、嗜好や予定などの個人情報を基に必要なサービスを探し出し、実行につなげる仕組みだ。これまではKakaoTalkやTelegramなど既存メッセンジャーを主な顧客接点として活用してきたが、足元では自社アプリも投入した。

Vooyは外部サービス連携の拡大にも力を入れる。HashedやVooyなどが参加する協議体「Open Builders Alliance（OBA）」を通じて、韓国企業によるAPI開放を促し、AIエージェントから接続できるサービスを増やす考えだ。

連携先としては、Catch TableやYogiyoの飲食店予約・注文、Naver Shoppingの商品検索、MyRealTripやNaverの航空券など旅行関連サービス、Google Calendarのスケジュール管理が含まれる。ただし、自動実行できる範囲にはサービスごとの差がある。

Vooyの関係者は「韓国内では、AIが活用できるよう外部に開放されたサービス機能がまだ多くない」と指摘。そのうえで「OBA参加企業を増やし、各サービスとのAPI連携を広げることで、ユーザーが複数のアプリを経由せず、Vooy内で必要な作業を完結できるようにしたい」と述べた。

業界の一部では、AIエージェントのサービス提携という面で、韓国企業がグローバル企業より有利だとの見方も出ている。グローバル企業にとって、韓国内に数多く存在する専門サービス企業と個別に提携を結ぶのは容易ではなく、国内企業同士の連携が差別化要因になり得るという見立てだ。

AI業界の関係者は「現時点では韓国の大手プラットフォームが閉鎖的なエコシステムを維持しており、AIエージェントの高度化に苦戦している」としたうえで、「ただ、このモデルを永続的に維持するのは難しい。韓国のAIエージェントの競争力は、きめ細かなサービス提携を通じた韓国市場特化戦略から生まれる」との見通しを示した。