XRPの価格低迷を巡り、XRPコミュニティ内で見方が分かれている。弁護士のビル・モーガン氏は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟が終結した後も下落基調が続いているとして、現在の弱さを訴訟だけで説明するのは難しいと主張した。一方で、長期にわたる法廷闘争がXRPの成長を抑えてきたとの見方も根強い。

ブロックチェーンメディアのDecryptoが19日（現地時間）に報じたところによると、モーガン氏はX（旧Twitter）への投稿で、XRPは過去12カ月で45％下落し、SECとの訴訟が決着した2025年8月7日以降では約60％下落したと指摘した。そのうえで、「訴訟をXRPの現在価格の言い訳にはできない。その言い訳はもう相当長い」との認識を示した。

モーガン氏は、訴訟に関する好材料が出るたびにXRPが短期的に上昇した点は認めた。ただ、こうした上昇は長続きせず、その後は上昇分の大半を失ってきたと説明。訴訟が価格低迷の主因であるかのように過度に捉えられてきたとの見方を示し、訴訟終結も持続的な上昇にはつながらなかったと強調した。

実際、XRPは2025年7月に3.6ドルを上回ったが、訴訟が決着した同年8月にはすでに上昇分を失い始め、その後も軟調な推移が続いた。モーガン氏は、和解期待が終結前の数カ月にわたって相場を押し上げた可能性はあるとしつつも、当時の上昇分も相当程度が消えたと分析している。

これに対し、XRPコミュニティ内では異なる受け止めもある。X上のあるユーザーは、主要暗号資産の中でXRPだけが5年にわたりSEC訴訟に直面したとし、この紛争がXRPを他の大型暗号資産より不利な立場に置いたと主張した。XRPはかつてEthereumを上回り、Bitcoinを追う局面もあったが、法的措置の開始で上昇基調が崩れたとしている。

さらにこのユーザーは、Nasdaqで開かれたEvernorthの上場関連イベントでRipple関係者と交わした会話に触れ、「あらゆる障害物が取り除かれた」と投稿した。訴訟を含む法的障壁が解消されたとの認識を示した形だ。

もっとも、価格の回復はなお明確ではない。引用されたデータによると、XRPは1.33ドル前後で取引され、2018年1月の高値を約62.5％下回る水準にある。一方、BitcoinやEthereumなど一部の主要暗号資産は、2017〜2018年当時の高値を大きく上回る価格帯で推移している。

XRP低迷の背景を巡っては、SEC訴訟の影響をどう評価するかが引き続き焦点となっている。Digital Asset Investorは長期の法的紛争がXRPの成長を制約したとの見方を示す一方、モーガン氏は、訴訟終結後も反発が続かなかった点を踏まえ、規制面の不確実性だけでは現在の弱さを説明しきれないと主張している。