ステーブルコインは、現金や既存の金融インフラを一気に置き換えるのではなく、日常決済や国際送金、納税などの分野で既存金融と併存しながら広がっていく――。日本で開かれたオンチェーン金融サミットでは、業界関係者の間でおおむねこうした見方が共有された。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、10月5日に開かれたパネル討論では、ステーブルコイン普及の可能性について登壇者3人が議論した。活用領域や普及のスピード感には違いがあったものの、利用拡大の方向性自体にはおおむね一致した。

討論には、三井住友フィナンシャルグループのイソワ・ヒロオ氏、JPYCのオカベ・ノリタカ氏、Startale Groupのワタナベ・ソタ氏が参加した。議論は、ステーブルコインだけで生活できる時代が来るのか、国際送金でSWIFTに対抗できるのか、納税手段として活用できるのか、円建てステーブルコインは必要かといった論点に及んだ。

◆「ステーブルコインだけで生活」は可能か　既存金融と併存へ

「ステーブルコインだけで生活できる時代は来るのか」との問いに対し、見解は分かれた。ただ、可能性そのものについては3氏とも認めた。

ワタナベ・ソタ氏は、オンチェーン金融が広がっても物理的な決済手段がなくなるわけではないと指摘し、「ステーブルコインだけで生活できる時代は来るが、すべてをステーブルコインにする必要はない」と述べた。現金とデジタル決済が共存しているように、ステーブルコインも利用者が選ぶ決済手段の1つに収まるとの見方だ。

オカベ・ノリタカ氏は、JPYCが前払い式だった2022年に、1週間をJPYCだけで過ごした経験を紹介したうえで、「当時でも可能だった。今はカードや既存加盟店との連携も可能で、できない理由はない」と語った。イソワ・ヒロオ氏も、足元の状況はキャッシュレス決済の普及初期に似ているとし、ステーブルコインは他の決済手段と併用されるとの見方を示した。

国際送金を巡っては、意見が分かれた。イソワ・ヒロオ氏は、既存の銀行ネットワークにはすでに大規模な投資が行われているとして、SWIFTとステーブルコインは使い分けるべきだと述べた。

これに対し、オカベ・ノリタカ氏は、送金額によって適した手段は異なると指摘した。「1000韓国ウォン程度の少額送金なら、ステーブルコインが事実上唯一の選択肢になり得るが、100億円規模であれば銀行の方が適しているかもしれない」とし、小口の海外送金や支援、決済分野では競争力を持ち得るとの考えを示した。

ワタナベ・ソタ氏は、国際送金の長期的な主力手段としては、ステーブルコインよりトークン化預金に注目した。今後2〜3年はステーブルコインが先行し、5年以上のスパンではトークン化預金とステーブルコインが併せて広がる可能性があると見通した。イソワ・ヒロオ氏も、日本では銀行口座保有率が高く、トークン化預金の有用性が高まる余地があるとし、設計次第では両者の境界は曖昧になり得ると説明した。

納税については、3氏とも導入に前向きな姿勢を示した。ワタナベ・ソタ氏は、政府による資金執行まで含めてオンチェーン化を進める必要があると主張した。イソワ・ヒロオ氏は、税金の使途を確認できる点を挙げ、決済と記録を同時に処理できる仕組みの利点を強調。「重要なのは結局、プログラマビリティとDVPだ」と述べ、即時決済と記録追跡の重要性を指摘した。

◆変化は小口送金と24時間取引から　円建ては流動性が課題

まず変化が現れそうな分野としては、小口送金のコストと取引時間の制約が挙がった。オカベ・ノリタカ氏は、小口送金や配当支払いにかかる過大なコストが下がる可能性があるとし、ワタナベ・ソタ氏は、24時間365日取引できる市場への移行により、金融市場の時間的制約が薄れるとの見通しを示した。

円建てステーブルコインの必要性を巡っては、足元の課題と中長期の必要性を切り分ける見方が示された。オカベ・ノリタカ氏は、現時点では流動性が十分ではないと評価した。JPYCは9月のUpbit上場直後、流通量不足を背景に価格が一時、基準価格の4倍水準まで上昇したという。

オカベ・ノリタカ氏は「1対1であるべきステーブルコインの価格が大きく揺れている現状では、十分とは言い難い」と述べる一方、長期的には円建てステーブルコインが必要になるとの認識を示した。

これに対し、イソワ・ヒロオ氏とワタナベ・ソタ氏は、日本固有の資産や、円が持つ調達通貨としての役割を踏まえれば、円建てステーブルコインの活用余地はなお残るとみる。ワタナベ・ソタ氏は、米国資産と連動する新たな金融商品の設計可能性を挙げ、イソワ・ヒロオ氏は、日本が強みを持つ資産の決済手段として補完的な役割を果たし得ると指摘した。

規制を巡っては、マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策を踏まえ、厳格なルール整備が必要だとする慎重な意見も出た。

米国のデジタル資産市場構造法案「Clarity法案」が9月15日の上院手続き採決で49対50で否決された点について、ワタナベ・ソタ氏は業界にとって致命傷ではないとの見方を示した。一方で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の解釈に基づく制度運用は、政権交代によって覆る可能性があり、リスク要因になると指摘した。

日本の3大メガバンクが推進するステーブルコイン構想については、海外取引の多い大企業の資金効率改善に主眼を置いているとの説明もあった。時差によって各地域に滞留する資金を効率的に集約・運用でき、実利用につながる可能性が高いとの見方だ。

討論では、ステーブルコインが既存金融を急速に代替するのではなく、日常決済や小口の海外送金、トークン化資産の決済、納税、企業の資金管理といった領域で、既存インフラと並行して浸透していくとの見方でおおむね一致した。制度整備と流動性の確保が進めば、日本でも用途が一段と広がる可能性がある。