米国と欧州の主要市場で、富裕層投資家の暗号資産保有が広がっている。7市場すべてで保有率が50％を超え、2月の相場急落後も投資意欲は大きく落ち込まなかった。

CoinPostが10月6日付で伝えたところによると、暗号資産運用会社CoinSharesは、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、スイスの7市場で富裕層投資家2230人を対象に調査を実施した。対象者は、投資可能資産が50万ドル（約7500万円）以上あり、直近12カ月以内に投資取引を行った人に限った。

調査は5月11日から6月5日にかけてオンラインで行われた。

暗号資産の保有率は全7市場で50％を上回った。最も低かったスウェーデンでも54％に達し、米国、英国、ドイツ、スイスでは約70％だった。

ポートフォリオに占める暗号資産の平均組み入れ比率は約10％。主な投資スタイルを短期売買とした回答者は6％にとどまった。

2月の急落後も投資心理は底堅かった。7市場すべてで、投資意向が「低下した」とする回答より、「高まった」とする回答の方が多かった。

ドイツでは54％が投資意向が高まったと答え、「低下した」は23％だった。規制強化への賛成は79％に上った。

また、米政府の暗号資産に前向きな政策については、各市場で68〜79％がその政策が投資意欲を高める要因になったと回答した。EUのMiCA規制についても、49〜65％が投資意欲を押し上げたとしている。

ステーブルコインの日常利用への期待も高まっている。Visaがアジア太平洋地域の14市場で消費者1万4250人を対象に調査したところ、46％が今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと答えた。

直近1年で実際に利用したことがある人は16％だった。

一方で、理解は十分に進んでいない。ステーブルコインを知っていると答えた消費者のうち49％は、他の暗号資産の売買にしか使えないと誤解しており、41％は価値が常に上昇すると認識していた。

認知者のうち、正確に理解していた割合は6％にとどまった。Visaは、ステーブルコインの利用を決済や旅行、国際送金へ広げるには、規制順守を前提に信頼できる利用環境の整備が欠かせないと強調した。