中国で、P2Pのステーブルコイン送金に使われるウォレット数が急増している。2024年1～3月期から2026年4～6月期までの間に43倍へ拡大し、暗号資産取引の重心が取引所経由からウォレット間の直接送金へ移りつつあることが鮮明になった。Cointelegraphが5日（現地時間）、報じた。

Chainalysisは最新の報告書で、同期間に中国のP2Pステーブルコイン送金向けウォレット数が大幅に増加したと明らかにした。2025年7月～2026年6月の調査期間には、中国の自己管理型ウォレットに保有されたステーブルコインに関連する送金が1810万件、総額1041億ドルに達したという。

送金の回転率も高い。Chainalysisは、中国のステーブルコイン保有分の年間回転率を33.2回と推計した。世界平均の9.3回を3倍以上上回る水準で、利用者がステーブルコインを運転資金のように使っている実態と整合すると説明している。

中国の暗号資産市場の規模も小さくない。Chainalysisは、中国の暗号資産市場を少なくとも1760億ドル規模と試算した。このうち国内P2P取引の構成比は59.1%で、前回の報告期間から3.5倍に上昇した。国内取引の中心が、中央集権型サービスからウォレット間の直接送金へ傾いていることを示している。

こうした動きは、中国の厳しい規制環境の中で起きている。中国当局は長年にわたり暗号資産取引を制限してきた。さらに今年2月には、人民元連動ステーブルコインと実物資産連動（RWA）トークン化を巡り、無許可商品を対象とする新たな規制方針を示し、取り締まりを強化した。それでも利用者は、ウォレット間の直接送金に軸足を移しつつある格好だ。

東アジアの他市場と比べても、中国の構造的な特徴は際立つ。韓国は4491億ドルで東アジア最大の暗号資産市場に分類された。取引規模は前期間比12.3%増となり、個人投資家の間では人工知能（AI）関連トークンへの選好が強かった。

香港では、機関投資家主導の取引が目立った。機関投資家向けプラットフォームがサービス流入の16%を占め、周辺地域のほぼ3倍の水準となった。香港に流入した企業間取引の規模は約240億ドルだった。香港は4月、初のステーブルコインライセンスを発給している。

日本はDEXの比率が高かった。国内サービス活動に占めるDEXの割合は約35%で、東アジアの成熟市場で最も高い水準だった。Chainalysisによると、DEXスワップの65.7%は10～1000ドルの取引だった。2022年以降、DEX関連の活動は200%以上増えたという。

日本では制度面の見直しも進む。日本の国会は7月、デジタル資産を金融市場の制度枠組みに組み込む改正案を可決した。東アジアの暗号資産市場は、中国の非公式なP2P拡大、香港への機関資金流入、日本での制度化という異なる経路を通じて再編が進んでいる。