Strategyは先週、ビットコイン334BTCを2870万ドルで追加購入した。一方で、STRC優先株の買い戻しには1億7630万ドルを投じており、ビットコイン購入額の6倍超を優先株の買い戻しに充てた格好だ。

米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、同社のビットコイン保有量は84万8000BTCに増えた。ただ、同じ期間にSTRCを約177万株買い戻しており、足元の資本配分ではビットコインの積み増しより優先株の管理を優先していることがうかがえる。

こうした傾向は、第3四半期全体の資金配分にも表れている。Strategyは同四半期にビットコイン7218BTCを購入する一方、5553BTCを売却した。9月末時点の保有量は84万7666BTCで、6月末の84万6000BTCからの増加率は0.2％にとどまった。

第2四半期に保有量が76万2099BTCから84万6000BTCへ約11％増えたのに比べると、伸びは大きく鈍化した。第3四半期の純増は1666BTCで、足元の価値は約1億4300万ドルとなる。

一方、同四半期のSTRC自己株買いには約13億8000万ドルが充てられた。ビットコイン保有量の増加ペースは鈍ったものの、デジタル資産の評価益は拡大している。Strategyは、第3四半期のデジタル資産関連の暫定利益が209億1000万ドルに達したと公表した。大半は既存のビットコイン保有分の公正価値上昇によるものとしている。

同社はあわせて、優先株の配当制度の見直しも進めている。別途開示した委任状によると、STRC、STRF、STRK、STRDの定期配当について、営業日単位で支払う議案を株主総会に付議する計画だ。

現在、STRCは月2回、残る3銘柄は四半期ごとの配当としている。同社は今回の提案について、配当率や総支払義務を変更するものではないと説明した。再投資の遅れを抑え、流動性と価格安定性の向上につなげる狙いがある。

株主投票は10月28日の特別株主総会で実施する。承認されれば、STRCは11月から、STRF・STRK・STRDは1月から新たな日程を適用する。

今回の資本配分は、Strategyのビットコイン財務戦略において、優先株の役割が一段と大きくなっていることを示している。優先株の配当構造を見直すと同時に、資金調達と流動性管理の手法も調整しており、10月末の株主投票の行方が注目される。