米英独のIT・セキュリティ担当者の9割超が、サイバーセキュリティ上のリスクを業務上の大きなストレス要因と感じていることが分かった。AIの活用で生産性が高まる一方、AI関連の脅威への対応負担も増している。
22日付のTechRadarによると、バックアップストレージ企業のObject Firstは7月、米国、英国、ドイツのIT・セキュリティ担当者1100人を対象に調査を実施した。回答者の91%が、セキュリティリスクによってストレスを感じていると答えた。
前年調査の84%からは7ポイント上昇した。ただ、前年は米国の担当者500人のみを対象としており、単純比較には注意が必要だ。
AIを巡っては評価が分かれた。回答者の90%は、AIツールが生産性向上に役立ったと評価した。一方で70%は、AIを悪用したサイバー脅威の拡大が業務ストレスに影響していると答えた。
こうした脅威に対し、自社が十分に備えているとみる回答は24%にとどまった。
主なストレス要因は、サイバー攻撃のリスクと業務過多・人員不足がそれぞれ50%で最多だった。サービス停止を回避しなければならない重圧は44%、バックアップ・復旧体制の実効性に対する懸念は41%だった。
また、74%は復旧ツールが複雑で、利用にはセキュリティの専門知識が必要だと回答した。セキュリティ事故の発生時または発生後に、無力感や圧倒感を覚えるとした回答も19%あった。
こうした負担は業務面にも影響している。78%はストレスが業務成果に悪影響を及ぼすと答え、39%は離職を考えることがあるとした。
Object Firstのデービッド・ベネットCEOは「企業のサイバーレジリエンスを支えるのは技術だけではない。データを保護し、復旧を担う人材も同様に重要だ」とコメントした。
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Jae-won Choi
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