KB Securitiesは23日、資産トークン化プラットフォームを手がけるSecuritize、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「OP Mainnet」を運営するOptimism Foundationと提携し、国内の機関投資家向けSTO事業を共同で推進すると発表した。まずはトークン化MMFやトークン化ファンドを提供し、今後は制度整備に合わせて対象資産を広げる。

3社は、国内の資産トークン化事業を進めるための業務協約（MOU）を締結した。KB Securitiesは、金融商品の引受・発行・販売に関する機能と機関投資家顧客基盤を生かし、商品供給を担う。Securitizeはトークン化インフラを提供し、Optimism Foundationはブロックチェーン基盤を支援する。

KB Securitiesはまず、機関投資家向けにトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）と、KB Asset Managementの主力投資戦略を活用したトークン化ファンドを提供する計画だ。

今後は、国内のトークン証券関連制度の整備に合わせ、株式、米国預託証券（ADR）、社債、国債などへ対象資産を段階的に拡大する方針。Securitizeがグローバル資産運用会社と組成した既存のトークン化ファンドを、国内の機関投資家に提供する案も検討する。

Securitizeは、BlackRock、Apollo、BNY、Hamilton Lane、KKRなどのグローバル金融機関と協業している。同社によると、同社プラットフォームで発行・管理するトークン化資産の規模は約50億ドル（約7500億円）。BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」をはじめ、トークン化商品の発行・管理・取引に必要なインフラも提供している。

Optimism Foundationは、イーサリアムのレイヤー2（L2）ネットワークであるOP Mainnetを運営する。OP Mainnetはイーサリアム仮想マシン（EVM）に対応しており、基盤技術の「OP Stack」はCoinbaseの「Base」など複数のブロックチェーンネットワークで採用されている。

3社は今回の提携を通じ、機関投資家向けトークン化商品の発行から販売までを担う事業体制の構築を目指す。

パク・ジェマン氏（KB Securities常務）は「今回の協約は、各社の専門性を結集し、国内の機関投資家向けトークン証券事業の土台を築く取り組みという点で意義が大きい」とコメント。「今後もグローバルパートナーとの協力を広げ、新たな金融商品とサービスの提供を進めていく」と述べた。