Kakaoが進める組織再編で、KakaoXによるKakao Investmentの吸収合併に対する株主の反対比率が発行済み株式の2%台にとどまった。小規模合併の要件を満たしたため、Kakaoは株主総会を開かず、取締役会決議のみで手続きを進める見通しとなった。

業界関係者によると、Kakaoは7日から21日まで、Kakao Investmentの吸収合併に関する株主の反対意思を受け付けた。その結果、反対株主の保有株式は発行済み株式総数の2%台だった。

商法上、小規模合併では反対株主の保有比率が発行済み株式総数の20%未満であれば、株主総会の承認を経ずに合併を進めることができる。今回は反対比率が基準を大きく下回り、取締役会決議での処理が可能になった。

Kakaoの労働組合と一部の少数株主は今回の会社分割に反対し、合併議案を株主総会に付議するため反対比率20%以上の確保を目指していたが、基準には届かなかった。

Kakao Investmentの合併には、会社分割後に存続会社となるKakaoXの投資財源を確保する狙いがある。Kakaoは来年1月、プラットフォーム・コンテンツ・投資事業を担うKakaoXと、KakaoTalkおよびAI事業を担うKakaoAIに再編する予定だ。

この過程で、既存のKakaoが保有する約2兆3000億ウォンの現金はKakaoAIに移る見通しだ。KakaoXはKakao Investmentが持つ現金と投資資産を活用し、独自の投資財源を整える計画としている。

KakaoX代表に内定しているキム・ドヨン氏は16日、少数株主向け懇談会で、既存Kakaoの現金約2兆3000億ウォンがKakaoAIに移るため、KakaoXには別途投資財源が必要になると説明した。その上で、Kakao Investmentの現金と投資資産を合併後に活用する方針を示した。

Kakaoは11月6日に取締役会を開き、Kakao Investmentの吸収合併案を承認する予定。計画通りに手続きが進めば、KakaoAIとKakaoXは来年1月に発足する。