秋夕連休を前に、証券各社が海外株式のキャンペーンや広告展開に慎重な姿勢を続けている。昨年12月に金融当局が海外投資関連の現金性イベントの自粛を求めた経緯がなお重荷となっており、再開時期を見極める動きが広がっている。金融監督院も最近、投資家保護指標のKPI反映や広告・イベントに関する内部統制の強化を改めて要請した。

金融投資業界によると、国内証券会社の海外株式担当部門では、当局の過去の要請が現在も販促判断に影響しているとの見方が出ている。例年であれば海外株式のイベントを通じて顧客獲得を進める時期だが、今年は各社とも慎重姿勢が目立つ。

金融当局は昨年12月、為替動向や投資家保護を理由に、海外投資関連の新たな現金性キャンペーンや広告の自粛を求めた。これを受けて海外株式の販促活動は縮小しており、秋夕前の需要期を迎えても、積極的な再開にはなお慎重論が強い。

業界関係者は、当局が新たに海外株式マーケティングの中止を求める指針を出したわけではないと説明する。一方で、各社が当初示された当局の問題意識を引き続き重く見ており、慎重な雰囲気が続いているという。

こうした動きは、新規施策の再開可否を判断する際、各社が自社の営業戦略だけでなく、当局の見方や競合他社の動向もあわせて見極めていることを示している。業界内では、どこが先に再開に踏み切るかを見守る状況が続いている。

金融当局は足元でも、海外投資商品の営業活動に関して投資家保護を重視する姿勢を鮮明にしている。金融監督院は21日、金融投資協会で証券会社21社のコンプライアンス監視責任者を対象に懇談会を開き、再び増加している海外投資を踏まえ、内部統制上の留意事項を説明した。

金融監督院は、重要業績評価指標（KPI）に実効性のある投資家保護指標を反映することに加え、イベントや投資広告に関する内部統制の強化を要請した。あわせて、海外現地ブローカーの選定・管理の強化や、投資家の外貨預り金の利用料率算定手続きの適正化も確認事項として示した。

懇談会で示された要請は、海外株式キャンペーンの一律停止や禁止よりも、投資家保護に関わる手続きの再点検に重点を置いた内容だった。イベントや広告の企画・運営の各段階で、内部統制が適切に機能しているかを改めて確認してほしいという趣旨だ。

金融監督院はまた、今月1日に公表した「広告業務の総合改善案」の導入状況も点検し、虚偽・誇大広告の根絶に向けた内部統制の強化を求めた。出席した証券各社は、広告規制など最近導入された制度の定着に向け、管理・点検を強化する考えを示した。

金融監督院のソ・ジェワン副院長補（金融投資担当）は懇談会で、証券会社は外形的な成長に伴い、金融機関としての責任も一段と重くなっていると強調した。その上で、商品企画や審議の段階からコンプライアンス部門が統制・管理の役割を担い、経営陣も十分な権限と人的・物的基盤を支える必要があると呼びかけた。

業界内では、大手証券会社が先行して海外株式キャンペーンを再開すれば、市場の雰囲気が変わるきっかけになり得るとの見方も出ている。

証券業界関係者は「どこか1社が先に海外株式の販促を再開すれば、他社が追随する可能性はある」とした上で、「現時点では業界全体が当局の従来の要請を強く意識している」と話した。