ロシアで、暗号資産市場の制度整備が年内にも大きく前進する見通しとなった。ロシア中央銀行は、業界運営に必要な詳細ルールの整備が予定通り進んでいると説明している。一方で、国内でビットコインを決済手段として利用することは引き続き認めない方針だ。

Bitcoin Magazineが21日（現地時間）に報じたところによると、ロシア中央銀行のブリャジミル・チスチュヒン副総裁は、関連規制の整備は計画通り進行しており、年内にも業界運営に必要な詳細ルールを整えられるとの見通しを示した。

ロシアでは暗号資産関連法制の整備が加速している。ブリャジミル・プーチン大統領は8月、デジタル通貨とデジタル権利に関する規制を制度化する法案に署名した。ただ、ロシア国内でビットコインを決済手段として使うことは禁止されたままだ。

取引ルールの具体化も進んでいる。ロシア中央銀行は、国内の暗号資産取引所で一般投資家がビットコインを売買することを認めた。

現行ルールでは、非適格投資家は1つの仲介業者を通じて、ビットコインなどの資産を30万ルーブル（約3万3000円）まで購入できる。適格投資家には上限が設けられていない。

こうした制度整備と並行して、ロシア最大の銀行であるSberbankは12月に、ビットコイン、暗号資産ウォレット、デジタル資産のカストディサービスを提供する計画だ。同社は8月、新たな暗号資産事業の初年度取引額が4兆ルーブルに達するとの見通しを明らかにしている。

銀行の本格参入は、制度整備に合わせて市場インフラの拡充が進む可能性を示している。

一方、利用範囲にはなお厳しい制限が残る。ロシアは2022年以降、デジタル資産を国内で決済手段として使うことや、法定通貨の代替として扱うことを禁じてきた。プーチン大統領が過去にビットコインに前向きな発言をしたことはあるが、決済手段としての利用禁止は数年にわたり維持されている。

例外となるのは国際決済だ。ロシア議会は、海外向け決済に限ってデジタル資産の活用を認めている。米欧政府が2022年のウクライナ侵攻後、ロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除して以降、ロシア企業は制裁の影響を和らげる手段としてビットコインを活用してきた。

ロシアの財務相も、企業がこうした方法で制裁を迂回してきたことを認めたことがある。

ロシアの暗号資産制度は、国内の投資や取引を部分的に開放する一方、決済機能は引き続き厳しく制限する二重構造が鮮明になっている。年末までに詳細ルールの整備が完了すれば、同国の暗号資産市場では取引やカストディを軸に制度化がさらに進む可能性がある。