個人情報保護委員会は28日、通信3社のトップと会合し、AI時代の個人情報保護策を協議する。会合では改正個人情報保護法の主要内容を説明するほか、個人情報保護に向けた共同宣言を公表する予定だ。
同委員会によると、ソン・ギョンヒ委員長は28日午後3時、ソウル市中区のプレスセンターで、チョン・ジェホンSK Telecom代表、パク・ユンヨンKT代表、ホン・ボムシクLG Uplus代表の3社CEOと政策懇談会を開く。
当日は、11日に施行された改正個人情報保護法の主要内容を通信3社に説明し、法令遵守を要請する。改正法では、反復的、あるいは故意または重大な過失によって1000万人以上の大規模な個人情報流出事故を起こした企業などに対し、総売上高の最大10%の課徴金を科すことができるようになった。
一方で、個人情報保護に向けた事前投資を行った企業については、課徴金の賦課基準額を最大40%軽減する制度も導入された。
個人情報保護委員会と通信3社は、個人情報保護に共同で取り組むことを盛り込んだ共同宣言に署名し、公表する予定だ。その後、改正個人情報保護法に関する意見交換と、通信業界からの要望聴取を目的とした非公開の討議を行う。
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Jin-ho Lee
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