韓国の銀行のウォン建て貸出延滞率が、7月末に反転上昇した。新規延滞の発生が増えた一方、前月に大きく進んだ延滞債権処理が縮小したことが主因だ。

金融監督院が22日公表したデータによると、7月末時点の韓国の銀行のウォン建て貸出延滞率は0.63%で、前月末の0.56%から0.07ポイント上昇した。前年同月の0.57%も0.06ポイント上回った。

延滞率は5月の0.67%から6月に0.56%へ低下した後、7月に再び上昇へ転じた。

7月の新規延滞発生額は3兆2000億ウォンと、前月の2兆6000億ウォンから6000億ウォン増加した。一方、延滞債権の処理額は5兆3000億ウォンから1兆4000億ウォンへと3兆9000億ウォン減少した。

新規延滞発生額を前月末の貸出残高で割った新規延滞率は0.12%で、前月の0.10%から0.02ポイント上昇した。前年同月の0.11%も0.01ポイント上回った。

部門別にみると、企業向け融資の延滞率は0.78%で、前月の0.68%から0.10ポイント上昇した。大企業向けは0.22%から0.36%へ0.14ポイント、中小企業向けも0.82%から0.91%へ0.09ポイント、それぞれ上がった。

このうち中小法人向けの延滞率は1.00%で、前月比0.08ポイント上昇した。個人事業者向け融資も0.77%と、前月比0.08ポイント上がった。

家計向け融資の延滞率は0.42%で、前月の0.40%から0.02ポイント上昇した。住宅ローンは0.29%と0.01ポイント上昇し、住宅ローン以外の家計向け融資は0.84%と0.07ポイント上がった。

金融監督院は、延滞債権処理の縮小に加え、JungAng Group系企業の企業再生手続きやワークアウトに伴う新規延滞の発生を、7月の延滞率上昇要因に挙げた。

そのうえで、市場金利の上昇基調や対外経済環境の不確実性を踏まえると、延滞率の上昇傾向が続く、あるいは強まる可能性があるとみている。

金融監督院は今後、健全性悪化が懸念されるぜい弱部門を中心に、延滞率などの動向を継続的に点検する方針だ。あわせて銀行に対し、十分な貸倒引当金の積み増しや、不良債権の積極的な償却・売却を通じた健全性管理を促すとしている。