Paramountは、Warner Bros. Discovery（WBD）との1100億ドル（約16兆5000億円）規模の合併に反対していた米12州と和解した。劇場公開本数の維持や米国内での映画制作投資の拡大などを条件に、合併を巡る主要な法的障害の一つが解消された。

米ITメディアのThe Vergeが21日（現地時間）に報じたところによると、Paramountはカリフォルニア州など12州の司法長官と、反トラスト訴訟の解決に向けた和解案をまとめ、裁判所に提出した。和解は成立したが、最終的な裁判所の承認はなお残っている。

和解条件の柱は、今後5年間の劇場公開本数の維持だ。統合後の新会社は、最初の2年間に毎年30本以上、その後の3年間は毎年32本以上を劇場公開しなければならない。毎年、少なくとも4本のインディペンデント映画を含めることも求められる。

米国内の映画制作費については、2025年の両社支出額を基準に、毎年少なくとも3億ドル（約450億円）を上積みし、5年間で計15億ドル（約2250億円）以上増やすことで合意した。

条件を満たせなかった場合の制裁も盛り込まれた。劇場公開本数が基準を下回った場合は、Miramaxを売却したうえで、不足1本につき3000万ドル（約45億円）を支払う。また、今回の合併で職を失う労働者向けに、4750万ドル（約71億円）の支援基金を設ける。

ケーブルチャンネル事業にも条件が付いた。ParamountとWBDは、合併後5年間、それぞれのケーブルチャンネルの供給契約を別個に交渉しなければならない。無料ストリーミングサービス「Pluto TV」も維持し、CNNとCBSの報道の独立性を確保する独立委員会も設置する。

今回の和解は、取引の遅延に伴う追加負担の発生を目前にまとまった。Paramountは10月1日以降、合併が遅れた場合、WBD株主に対して1株当たり0.25ドル（約38円）を四半期ごとに支払う必要があり、その負担は1日当たり約700万ドル（約10億5000万円）と見積もられていた。

デービッド・エリソン氏（Paramount最高経営責任者）は、「合併に必要な承認上の課題を解消した」とコメントした。一方、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、「今回の和解は、合併そのものへの支持を意味するものではない」と強調した。