KB Financial Groupは22日、地域の小規模事業者の光熱費負担を軽減し、事業所の環境改善につなげる省エネ設備支援事業を実施すると発表した。支援規模は総額6億ウォン（約6600万円）。
同社は、大・中小企業・農漁業協力財団と共同で「2026年KB Financial 省エネ設備支援事業」を進める。財源には、KB Financial Groupが拠出した大・中小企業共生協力基金のグリーントランスフォーメーション（GX）部門を活用する。
事業では、最大4つの広域・基礎自治体を選定し、各地域に1億～3億ウォン（約1100万～3300万円）を支援する。支援金は、地域の小規模事業者や自営業者など個人事業者向けの設備改善に充てる。
応募する自治体は、地域商圏の特性を踏まえた省エネ事業を企画し、専門の実施機関とともに提案書を提出する。
主な支援対象は、老朽化した配線の交換、高効率LED看板の設置、環境配慮型ヒートポンプや調理時の排煙低減装置の導入、スマートメーター（AMI）やIoTベースの待機電力遮断コンセントの普及など。
自治体が独自予算を同基金に追加拠出する場合は、選定評価で5点の加点対象となる。申請期限は10月11日。
KB Financial Groupの関係者は「今回の事業が、小規模事業者や自営業者のエネルギー費負担を抑え、事業所の環境改善につながるきっかけになることを期待している」とコメントした。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr