Hana Bankは22日、Upbit Globalとデジタル資産の安全な移転基盤の整備に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。トラベルルール対応に必要な技術やインフラの共同研究・実証を進めるほか、法制度や規制の変化にも連携して対応する。
協約は、ソウル市中区乙支路にあるHana Bank本店で締結された。両社は今回の提携を通じ、トラベルルールを含む安全なデジタル資産移転の実現に向けた協業を本格化させる。
トラベルルールは、デジタル資産の移転時に関連事業者が送信者と受信者の情報を取得・保管し、必要な情報を相手先事業者に安全に伝達することを求める規制だ。
Upbit Globalは、子会社VerifyVASPを通じて、デジタル資産の移転時に送信者・受信者情報を確認するトラベルルール対応ソリューションを運用している。個人情報を保護しながら、規制対応に必要な情報伝達を支援する仕組みだという。
両社は今後、デジタル資産関連の法制度や規制の変化への対応を共同で進める。あわせて、トラベルルールに基づく安全な移転技術や関連インフラの研究・実証にも取り組む計画だ。
具体的には、送信者・受信者情報の確認や安全な情報伝達など、トラベルルール適用に必要な要件を共同で検討する。金融機関と国内外のデジタル資産事業者との連携の在り方を探るほか、規制対応に関する情報連携も進める。
Hana Bankは、従来の外国為替・決済業務で培った経験と金融インフラを活用し、新たなデジタル資産金融サービスの発掘にも取り組む方針としている。
Hana Bankは今回の協約について、伝統的な金融機関とデジタル資産業界が、マネーロンダリング対策などの規制基準を土台に新たな協業モデルを築く点で意義があるとしている。
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Ji-young Lee
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