ビットコインが8万6000ドル台を回復し、現物ETFの保有者が平均取得単価ベースで再び含み益圏に入った。金利上昇や規制を巡る不透明感が重なる中でも、ETFへの資金流入は続いている。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineが21日（現地時間）に伝えたところによると、BloombergのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、ビットコイン現物ETF投資家の平均取得単価を8万172ドルと推計した。足元のビットコイン価格はこの水準を上回っており、ETF投資家は今年1月以来、初めて含み益圏に戻った。

ビットコインは同日、一時8万6837ドルまで上昇し、その後は8万6300ドル前後で推移した。平均取得単価は上回ったものの、昨年付けた最高値の12万6080ドルと比べると、なお30％超低い水準にある。

今回の上昇は、規制面の不透明感と金利上昇圧力が重なる局面で起きた。米議会の主要な暗号資産関連法案であるClarity法は先週、審議の進展が滞り、米連邦準備制度理事会（Fed）は利上げに踏み切った。それでもビットコイン相場は底堅さを維持した。

ビットコイン現物ETFへの資金流入も改善している。BlackRock、Fidelity、Grayscale、Morgan Stanleyなどが手掛けるビットコイン現物ETFには先週、600万ドル超の資金が流入した。とりわけ木曜と金曜の2日間には、約5億9300万ドルが流入した。

上昇基調が鮮明になったのは8月だ。米財務省が長期国債の買い戻し（バイバック）規模を少なくとも2倍に拡大する方針を示した後、ビットコインは上昇に転じた。その後は、2023年以降で最も強い週間パフォーマンスを記録し、市場ではビットコインを「通貨価値の希薄化」に備える取引先として捉え直す動きも出始めた。

一方、ビットコインは昨年10月に過去最高値を付けた後、下落基調に転じた。同月後半には暗号資産市場で過去最大規模の清算が発生し、190億ドル超のポジションが解消された。その後、Fedが利下げを急がない姿勢を鮮明にしたことで下げが加速し、投資資金は人工知能（AI）関連株へ向かった。

もっとも、その後の市場ではFedのタカ派姿勢が意識される中でも、ビットコインへ資金が戻り始めた。セイファート氏が示した平均取得単価の回復と、現物ETFへの資金流入は、そうした流れを数字で裏付けている。

現物ETFは、コールドウォレットでの保管や秘密鍵管理の負担を避けたい投資家にとって、株式市場を通じてビットコインに投資できる手段として機能してきた。米大手資産運用会社が運用するビットコイン現物ETFの総運用資産（AUM）は、Coinglass集計で988億ドルに達する。今後は、ビットコインの上昇が資金流入をさらに後押しするのか、それとも金利と立法面の不透明感が再び買いを抑えるのかが焦点となる。