Douzone Bizonは9月21日、国際標準規格「ISO/IEC 42001（人工知能マネジメントシステム）」に準拠した専任組織「AIガバナンス事務局」を設置したと発表した。AI基本法を見据え、AIの企画・開発から提供、運用までを一元的に管理する体制を整える。

同社は7月に施行された「人工知能の発展と信頼基盤の造成などに関する基本法」（AI基本法）への対応を進めており、今回の事務局設置もその一環となる。全社的なAI活用を統制し、管理体制を標準化する狙いだ。

10月上旬にもISO/IEC 42001の認証取得を予定している。Douzone Bizonは自社開発AIに加え、外部AIを組み合わせた製品・サービスも多数展開しており、AI基本法上「人工知能開発事業者」と「人工知能利用事業者」の双方に該当する。

こうした事業構造を踏まえ、同社はAIに関する管理責任を単一のガバナンス体系で一元化する必要があると判断。ISO/IEC 42001を軸に、社内統制の枠組みを整備したとしている。

事務局は、AI技術委員会の委員長を兼ねる共同代表のチ・ヨング社長が事務局長を務める。チョン・ジェグン専務が部門長として実務を主導する。

あわせて同社は、このガバナンス体制の運用を支える統合プラットフォーム「AI HUB」も段階的に構築する方針だ。

まず、今回の事務局設置と方針策定を起点に、2026年10〜12月期にインベントリー整備とリスク分類を進める。続いて2027年1〜3月期にモニタリングと監査体制を定着させ、2027年4〜6月期までに体制を段階的に拡張する計画としている。

チ・ヨング共同代表は「AIを安全かつ信頼できる形で活用する能力は、企業競争力を左右する中核要素になっている」とした上で、「AIガバナンス事務局を中心に、責任と手続きを明確にした管理体制を整え、顧客と従業員が安心してAIを活用できる環境を築く」と述べた。