政府は、生鮮農畜産物の価格や特売情報を近隣店舗ごとに比較できるアプリ「アルットゥルに買い物マップ」の試験提供を始めた。人工知能（AI）を活用し、料理方法や購入先を提案する機能も盛り込んだ。
農林畜産食品部と科学技術情報通信部は21日、同アプリの試験提供を開始したと発表した。消費者の位置情報を基に、周辺店舗の生鮮農畜産物の価格情報を提供する。
同アプリは、科学技術情報通信部の「AI民生10大プロジェクト」の一環として開発された。利用者は店舗ごとの生鮮農畜産物の価格や割引イベント情報を比較できるほか、AIチャットを通じて料理方法や購入先の提案も受けられる。
試験サービスの対象地域は、京畿道水原市、江原道原州市、忠清北道清州市、全羅北道全州市、慶尚南道昌原市の5市。両省は同日、清州オスコで記念式典を開いた。あわせて、農畜産物価格情報協議体も発足させた。
協議体には、農林畜産食品部のほか、アプリ開発会社、参加する流通企業、韓国マート協会、消費者団体協議会などが加わる。
政府は試験運用期間中に利用者向け機能を補強し、来年下半期の全国展開を進める方針だ。
ソン・ミリョン農林畜産食品部長官は「これまで消費者は、近隣の販売先ごとの価格を把握するために直接店を回る必要があったが、こうした不便の軽減につながると期待している」と述べた。その上で「来年下半期の全国展開に向け、消費者の利便性を高める機能を拡充していく」とした。
イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の提供はAI民生10大プロジェクトの第一歩だ」とし、「国民が実際に体感できるAIサービスを発掘し、普及を進めていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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