生成AIスタートアップの42Maruは21日、社内の非定型文書を大規模言語モデル(LLM)で解析し、表やチャートを用いて回答を生成する技術について、韓国と米国で特許出願したと発表した。
特許名称は「大規模言語モデル(LLM)基盤のデータ表現生成方法およびシステム」。社内の非定型文書に含まれる情報を分析し、ユーザーの問いに対して表やチャート形式で回答を生成する技術だ。
回答に含まれる数値は、企業の実データに基づいて検証する。これにデータの演算機能や推論機能を組み合わせることで、可視化した結果を提示できるようにした。42Maruは、企業向け小型言語モデル(sLLM)のハルシネーション抑制や、業務上の意思決定支援につながると説明している。
同特許は韓国で登録査定を受けており、米国でも出願を終えた。
42Maruはこのほか、対話型エージェンティックAIサービス「SiteBunny」に関連する「企業データを利用した報告書生成方法およびシステム」の特許も韓国で登録した。関連特許は米国と欧州でも審査が進んでいる。
また、「生成型人工知能モデル基盤の対話型コミュニケーションエージェントサービス提供方法」については、韓国での出願と特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を経て、今年1月に米国へ出願した。
同社が国内外で出願・取得した特許は計122件。内訳は韓国63件、米国39件、欧州18件、PCT国際出願2件。このうち50件が2023年以降の出願だという。
今後は、こうした関連技術を自社の企業向けLLMソリューションに順次適用していく方針だ。
キム・ドンファン代表は「エージェンティックAI市場が本格的に立ち上がる今こそ、技術資産を蓄積すべき時期だ」とした上で、「LLMとエージェンティックAIの中核技術について、国内外での出願を継続的に拡大していく」と述べた。