ケビン・オレアリー氏は、ビットコインが長期的に100万ドル（約1億5000万円）に達する可能性があるとの見方を示した。一方で、機関投資家が中核資産として本格的に組み入れるには、量子コンピュータが暗号基盤を脅かす「Qデー」への懸念が解消されることが前提になると強調した。

ブロックチェーンメディアのDecryptoが18日（現地時間）に報じたところによると、オレアリー氏はニューヨークで開かれた「Avalanche Summit」の期間中、ポッドキャスト番組「The Rollup」に出演し、ビットコインの長期見通しと量子コンピュータのリスクについて語った。

ビットコインが100万ドルに到達する可能性を問われた同氏は、基本的に肯定的な見方を示しつつも、最大の変数は量子コンピューティングだと指摘した。量子コンピュータがビットコインの暗号方式を破る可能性を巡る不安が残る限り、機関投資家の本格参入は進みにくいとの認識を示した。

この問題は、機関投資家の資産配分にも直結するという。大手機関投資家は足元で、ビットコインをポートフォリオの中核資産ではなく、金の一部を代替する投資先として位置付けていると説明した。オレアリー氏は以前から、大型ファンドのビットコイン配分はおおむね3%前後に抑えられていると述べていた。

一方、同氏は自身の暗号資産投資戦略にも変化があったと明らかにした。約18カ月前までは、ビットコインとイーサリアム（Ethereum）に投資すれば、暗号資産市場の成長余地の大半を取り込めると考えていたが、現在はその見方は誤りだったと認めた。

今後のブロックチェーン市場については、単一ネットワークへの収れんではなく、用途や産業ごとに異なるチェーンが選ばれる方向に進む可能性があるとみている。例えば、スポーツ記念品の市場ではAvalancheが使われ、株式のトークン化では別のブロックチェーンが選択される可能性があるとした。

特にイーサリアムについては私見と断った上で、処理速度とセキュリティの両面で十分ではないとの評価を示した。今後は産業別のニーズに適したブロックチェーンが登場し、実際の採用事例が各ネットワークの価値を左右するとの見通しを示した。

こうした見方の背景として、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化株式を巡る規制変更にも言及した。トークン化は暗号資産業界だけのテーマではなく、伝統的な金融市場の構造そのものを変える可能性があると指摘した。

さらに、デジタル資産やデジタル化の領域は、今後の米株式市場を支える新たなインフラ分野として定着し得ると主張した。実物資産のオンチェーン化もその流れの一部と位置付け、スポーツカードなどのコレクタブル資産についても、ブロックチェーン上で取引・保管する仕組みが広がる可能性があるとした。

人工知能（AI）を巡る投資戦略についても、個別技術の勝者を選ぶのではなく、基盤インフラに投資する手法を取っていると説明した。AI産業の中核インフラとして電力を挙げ、電力網や電力プロジェクトに投資していると述べた。

保有資産には、過去にビットコイン採掘企業からナスダック上場の電力会社へ転換したBitzeroのほか、アルバータ州やユタ州の民間電力プロジェクトが含まれるという。また、投資キャリアで初めてウランの現物にも投資したと明かした。米国でデータセンターの電力需要が増加し、小型モジュール炉（SMR）の普及余地もあるとみて、燃料となるウランそのものに投資したと説明した。

米国の暗号資産規制を巡っては、議会で審議されている「明確性法案」が中間選挙前に前進する可能性は高くないとの見方も示した。暗号資産取引の監督権限をどの規制当局が担うかを定める法案については、選挙後に超党派で改めて議論される可能性があるとした。

オレアリー氏は、ビットコインの長期的な上昇余地には強気姿勢を維持する一方、機関投資家の本格的な資金流入には量子コンピューティングを巡る技術リスクの解消が不可欠だとみている。同時に、トークン化の拡大と産業別のブロックチェーン採用が進めば、市場の成長ドライバーはビットコインやイーサリアムといった主要資産だけに集中しなくなる可能性があるとの見方も示した。