写真=Eugene Investment & Securities

Eugene Investment & Securitiesは21日、ブロックチェーン企業Vitozと業務提携し、STO(トークン証券)の申込代金決済にステーブルコインを活用するための概念実証(PoC)を進めると発表した。申込から決済、精算までの一連の手続きをオンチェーンで連携できるかを検証する。

両社は今回のMOU締結を通じて、証券業務におけるステーブルコインの適用範囲や活用策を共同で検討する。PoCの結果を踏まえ、インフラ連携や追加協業も視野に入れる。

現状のSTOは、分散台帳技術を使って証券の保有情報や権利変動をオンチェーンで記録できる一方、申込代金の決済は既存の銀行口座システムを経由する必要がある。証券の発行・移転と資金決済が別々のシステムで処理されているのが実情だ。

このため両社は、申込代金決済にステーブルコインを適用し、申込から代金決済、精算までのプロセスをオンチェーンで一体的に処理できるかを検証する。今回のPoCでは、技術的な実現性に加え、証券業務で適用可能な範囲も確認する。あわせて、将来的な本番インフラとの連携可能性も探る。

Eugene Investment & SecuritiesのAX革新室長、Eun Seokhun氏は「今回の協業は、トークン証券とステーブルコインを組み合わせたインフラ構築に向けた第一歩だ」とコメント。「これまでに開発したトークン証券発行プラットフォームを活用し、実効性のある適用策を模索していく」と述べた。

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