放送メディア通信委員会は16日、放送事業者のファクトチェック体制や誤報防止の取り組み、非正規雇用の労働環境改善の実績を、放送評価に新たに反映する方針を明らかにした。

同委員会は全体会議で、放送の公的責任を強化し、放送評価の実効性と公平性を高めるための「放送評価に関する規則」改正案を示した。改正案は、2027年度の放送実績に基づく評価から適用する予定だ。

改正案ではまず、放送局の公正性に関する社内会議の運営評価基準を具体化する。評価対象には、会議の開催回数、責任者の出席、会議結果の社内共有、議論結果の履行状況などを盛り込む。

自社の番組やチャンネルの公正性について、視聴者認識調査を実施したかどうかも評価に反映する。

誤報防止に向けたファクトチェックの取り組みは、最大10点の加点項目として新設する。ファクトチェック体制や誤報通報システムの運用状況、関連ガイドラインの公開有無と内容、誤報発生後の措置の履行状況などを評価する。

非正規雇用の労働環境改善についても、新たに10点の評価項目を設ける。苦情相談や処理を支援する制度の運用状況、正規雇用への転換実績、非正規雇用比率などが評価対象となる。

地域地上波テレビにおける地域性実現番組の編成評価方式も見直す。総放送時間に占める地域性実現番組の編成比率について、KBS1の地域総局、地域MBC、地域民放それぞれの基準に基づく絶対評価とすることを明記した。

放送局の自主審議に関しては、従来の「事前指摘比率」を評価する方式を改め、「事前指摘の漏れ件数」を評価する方式に変更する。審議制裁が少ない事業者が評価上不利になり得る点を是正する措置としている。

番組の受賞実績に関する評価基準も、授賞機関や賞の等級、賞の歴史、評価期間などを踏まえて具体化する。

同委員会は今月から改正案の行政予告を進め、年末までに放送評価の詳細基準と資料提出方式を整備する計画だ。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の規則改正を通じて、放送の公正性と客観性の向上に向けた取り組みなど、放送事業者による公的責任の履行を促し、放送評価の実効性と公平性が高まることを期待している」と述べた。