Samsung Active Asset Managementの一部ファンドマネジャーが、上場投資信託（ETF）の組み入れ予定銘柄に関する情報を利用し、先回り取引を行った疑いが浮上した。金融監督院が関連事実の調査を進めている。
金融当局と金融投資業界によると、金融監督院は最近、Samsung Active Asset Management所属の一部ファンドマネジャーについて、未公表の重要情報を利用した疑いがあるとして調べている。
調査では、アクティブETFに組み入れる予定だった銘柄を事前に把握した上で、借名口座を通じて先に株式を買い付け、その後の売却で利益を得たかどうかを確認しているという。
今回の疑惑は、今年3月に「KoAct KOSDAQ Active」ETFの上場前後を巡り、当局が情報流出の有無を点検する過程で把握されたとされる。
当時、Samsung Active Asset Managementは同ETFのプロモーションの過程で、上場前に一部の組み入れ予定銘柄とその比率を公表していた。
ETF上場前日に組み入れ銘柄の情報が広まったことで、当日の時間外取引では一部関連銘柄の株価が急騰した。
金融当局は、ETF新商品の上場前に構成銘柄の情報が外部に公開されれば、それを利用した先回り取引が生じる可能性があるとみて、制度や規制の整備が必要か検討してきた。
特に、組み入れ銘柄に関する情報が特定の投資家に事前に伝えられたり、それを使った取引が行われたりした場合、資本市場法上の不公正取引に当たる可能性があるかどうかも調べている。
もっとも、金融監督院の調査は継続中で、未公表重要情報の利用や不当利得の有無は現時点で確定していない。
Samsung Active Asset Managementの関係者は、「金融監督院が現場調査に来た事実はなく、今年3月の調査の延長線上にある案件だと理解している」と述べた。
Sangyeop Oh
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