暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは9月16日、カザフスタンのAlatau City Authority（ACA）、Alatau City Bankと、同国のデジタル金融インフラ分野で協力するための業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。実物連動資産（RWA）のトークン化やトークン証券（STO）の活用を中心に、ステーブルコインや決済ソリューション分野での連携も検討する。

MOUの締結式は、カシムジョマルト・トカエフ大統領の公式訪韓に合わせ、9月15日にソウル・光化門のフォーシーズンズホテルで開催された「韓国・カザフスタン ビジネスラウンドテーブル」で行われた。

3者は今回の提携を通じ、RWAトークン化とSTOの導入可能性を探る。あわせて、ステーブルコインや決済ソリューションを含むデジタル金融手段の活用についても協議する方針だ。

Dunamuは、トークン化関連ソリューションとデジタルインフラ構築に必要な技術的知見を提供する。

ACAは、現地の規制環境の分析を支援するほか、実証事業の進め方を協議する。関連する政府機関や関係機関との調整も担う予定だ。

Alatau City Bankは、現地の法規制や事業性を検証し、RWA、ステーブルコイン、決済ソリューションなどのデジタル資産と既存の金融システムをつなぐインフラ領域での協力可能性を探る。

今回のMOUは、Dunamuが国内のデジタル資産取引所事業にとどまらず、海外の政府機関・金融機関とのトークン化金融インフラ分野へ協力範囲を広げる取り組みの一環となる。ただ、具体的な商品投入や実証事業の時期は現時点で決まっていない。

Dunamuのグローバル事業統括（CGBO）を務めるチェ・ウォンソク副社長は、「今回のMOUは、グローバル金融インフラの発展に寄与できる点で意義がある」とコメント。「韓国のデジタル資産技術がグローバル市場で新たな基準を示せるよう取り組む」と述べた。