行政安全部は16日、9月17日からToss Bankに転入世帯情報をオンラインで連携すると発表した。インターネット銀行への適用は初めて。これにより、賃貸保証金ローンの審査では顧客による別途書類の提出が不要となり、銀行側が必要情報をリアルタイムで確認できるようになる。
Toss Bankの顧客が賃貸保証金ローンを申請すると、同行の融資業務システムと行政安全部の住民登録情報システムが接続し、審査に必要な転入世帯情報を即時に確認できる仕組みだ。
転入世帯情報は、当該建物や施設に住民登録されている世帯主や同居人の氏名、転入日などを確認するためのもの。住宅ローンや競売・公売の手続きで、所有者と賃借人の権利関係を把握する用途などに活用されている。
行政安全部は2024年7月、KB Kookmin Bank、Shinhan Bank、Hana Bank、Woori Bank、NH NongHyup Bankの主要都市銀行5行と業務協約を締結し、同年10月から転入世帯情報のオンライン連携を拡大してきた。今回は対象をインターネット銀行まで広げた。
同部によると、今回のオンライン連携により、融資審査期間は従来の5日から4日へと1日短縮される見通し。銀行は当該住所に誰がいつ転入したかをリアルタイムで把握できるため、審査業務の効率化に加え、不動産関連の融資詐欺の防止にもつながるとしている。
今後は、転入世帯情報のオンライン連携の対象を地方銀行を含む第1・第2金融圏まで拡大する計画だ。
チン・ミョンギ行政安全部自治革新室長は「転入世帯情報のオンライン連携サービスを地方銀行を含む第1・第2金融圏へ拡大し、金融機関による安全な融資審査を支援していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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