Hancomは9月16日、大邱公共施設管理公団と、AIを活用した行政サービス高度化に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。両者は11月30日までPoC（概念実証）を実施し、報告書や業務マニュアルなどの非構造データを活用した行政業務向けAIの有効性を検証する。
PoCでは、行政業務へのAI適用を想定し、HancomがLLMやビジョンAIなどの自社技術を基に、システム設計やサービス開発を支援する。
今回の実証では、公団が蓄積してきた報告書や業務マニュアルなどの非構造データ活用が柱となる。両者はこれらの文書をHancomのAIソリューションに取り込み、公共施設管理分野の業務知識をAI活用に生かせるかを検証する。あわせて、回答精度や行政業務向け機能の実用性も確認する。
また、公共サービスの質向上に向けたAI活用サービスの共同検討も進める。公団が保有する公開データの活用でも連携し、今後はAI技術を軸とした共同事業の可能性を探る。
Choi Jae-nam Hancom公共AI事業室長は「今回の協約は、HancomのAI技術を実際の公共行政業務に適用し、その効果を検証する意義のある第一歩だ」とコメントした。
そのうえで「大邱公共施設管理公団との協力を通じて、現場で実感できるAI基盤の行政革新モデルを構築し、これをさまざまな公共分野に広げていきたい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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