Kakaoは16日、子ども・青少年のオンライン性搾取リスクへの対応を強化し、被害支援との連携を含むデジタル安全対策の拡充を進めると明らかにした。

同社は15日、Kakao済州オフィスで「2026子ども・青少年オンライン安全フォーラム」を開催した。フォーラムはKakao、Teenage Women Human Rights Center、済州女性家族研究院の共催で、女性家族部とKering Foundationの後援を受けて実施。政府、学界、市民団体、プラットフォーム関係者ら約70人が参加した。

今回のフォーラムは、KakaoとTeenage Women Human Rights Centerが2024年9月に締結した「子ども・青少年性保護政策強化のための業務協約」以降の協業成果を共有し、オンライン環境での安全網強化策を議論する目的で開かれた。

両者は2024年下半期から、定期協議と常設ホットラインを運用してきた。現場で確認された性搾取リスクの傾向や隠語、迂回表現などを共有し、Kakaoはその内容を禁止語句の管理やサービス運用方針の見直しに反映している。

通報後の被害支援につなぐ連携体制も整えた。プラットフォーム上で通報した利用者にTeenage Women Human Rights Centerの専門相談を案内し、通報と外部支援を結び付ける仕組みを構築した。

Teenage Women Human Rights Centerは、Kakaoが昨年、子ども・青少年を対象とした性犯罪に関する方針違反歴のある利用者に対し、サービス利用を恒久的に制限できるよう運用方針を強化した点を主な改善例として挙げた。新たな性搾取の隠語や迂回表現への対応強化も、主な変化の一つとして示した。

両者は同日、「より安全なオンライン世界をつくるための私たちの約束」と題した共同宣言も公表した。サービス設計の段階から子ども・青少年の安全を織り込み、現場で確認されたリスクや被害の実態を技術面と保護体制の改善に反映する方針を示した。

また、政府、企業、市民社会、国際機関との連携をさらに広げるとともに、今回のフォーラムを継続的な協力の場として運営していく考えも明らかにした。

フォーラムでは、WeProtect Global Allianceの事務総長を務めるイアン・ドレナン氏が、子どものオンライン安全を巡る世界的な対応動向を紹介した。続いて、Teenage Women Human Rights CenterとKakaoが、それぞれオンライン性搾取の実態と協業事例を発表した。

KakaoでESG協業を担当するホン・シン氏は、「子ども・青少年のデジタル安全は、サービス全般で守られるべき基本的な責任だ」と述べた。その上で、「今後も政府や市民社会など多様な主体との協力を続けていく」としている。