SK hynixは9月16日、2026年の賃金・団体協約改定を巡る修正合意案が組合員投票で可決されたと発表した。先月否決された1次暫定合意案を約2週間にわたって再交渉したもので、これにより2026年の賃団協は妥結した。

投票は9月15日から16日にかけて実施され、賛成は8731票、賛成率は57.08％だった。会社側によると、9日に取りまとめた修正案が今回の投票で最終確定した。

1次暫定合意案は、先月25日の組合員投票で賛成49.92％（7510票）、反対50.08％（7535票）となり否決されていた。賛否の差は25票、投票率は93.81％だった。これを受けて労使は、成果給の支給方式を中心に集中的な交渉を続け、修正案をまとめて再投票に付した。

再投票に向けて、会社側は従業員向け説明会を約60回開いた。SK hynixは、制度変更の趣旨や効果への理解を深める取り組みが、可決につながったとみている。

修正案では、成果給の支給配分を見直した。従来案は現金40％、株式60％だったが、修正案では現金50％、株式50％に変更した。あわせて、現金枠についても10％刻みで株式受け取りを選べるようにし、希望者は成果給の全額を株式で受け取れるようにした。会社は、個人の選択肢を広げる措置だとしている。

また、支給方式の変更に伴う混乱を抑えるため、前年実績を基準とする成果給のうち、来年と再来年に分けて繰り延べ支給する予定だった金額は、前倒しで一括支給することを決めた。あわせて、赤字時の賃金繰り延べ条項も新たに明文化した。

住宅ローン支援の対象も拡大する。これまでは基本支援に上乗せする追加支援の対象が既婚世帯に限られていたが、修正案ではひとり親家庭も新たに含めた。

SK hynixは、秋夕連休前に最終合意案の調印式を開き、今年の賃団協手続きを正式に終える予定だ。会社側は、交渉に参加した労働組合と従業員に謝意を示すとともに、今後の課題にも労使で対応していく考えを示した。